障害者能力開発助成金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥障害者職業能力開発訓練事業のための施設または設備の設置・整備・更新に要した費用
• ¥障害者職業能力開発訓練事業の運営費（訓練対象障害者1人あたりの運営費、就職者1人当たりの加算額）

申請条件

• 訓練対象障害者がハローワークに求職申込みを行い、ハローワーク所長が職業訓練受講通知書を発行していること
• 障害者職業能力開発訓練事業が厚生労働大臣の定める基準に適合すること（運営管理者、訓練期間、訓練時間、訓練科目、訓練施設以外の実習、訓練人員、訓練担当者、訓練施設等、安全衛生、費用の各要件を満たすこと）
• 訓練の施設または設備の設置・整備・更新が、事業主等自ら所有するものであり、受給資格認定日の翌日から1年以内に完了すること

必要書類

• 法人事業計画書及び収支予算書（直近のもの）
• 定款（写）
• 法人の決算報告書（写）及び各勘定科目内訳明細書（写）、確定申告書（別表を含む。）（写）、直近の決算期分の減価償却明細書（写）
• 納税証明書その１及びその２（直近決算期分）（写）
• 預金及び借入残高証明書
• 就業規則（写）、賃金規程（写）、退職金規程（写）
• 訓練実施施設（教室・実習室）及び事務室の平面図
• 運営管理者、訓練担当者、就職支援責任者その他指導員及び教務職員の一覧
• 運営管理者、訓練担当者及び就職支援責任者の経歴書（写）、資格・免許等（写）（指導員免許、指導員講習の修了証等）
• 使用教科書等一覧
• 企業実習先一覧
• 企業実習先の概要
• 企業実習の訓練カリキュラム
• 支給要件確認申立書（共通要領 様式第１号）
• 施設・設備の設置等に係る設計図書（建築意匠図、構造図（仕様書、地質柱状図等）、設計内訳書等（写））
• 事業主等が見積りを依頼した業者に対して提示した仕様書（障害者への配慮事項などが明記されたもの）
• 不採用とした業者の見積明細書
• 賃貸借契約書（写）（訓練実施場所及び事務所を賃借する場合）
• 運営管理者、訓練担当者及び就職支援責任者の経歴書（写）、資格・免許等（写）
• 施設・設備の設置等に係る設計図書（写）及び見積書関連資料（施設等助成金の場合）
• 賃貸借契約書（写）（訓練実施場所及び事務所を賃借する場合、運営助成金の場合）
• 障害者職業能力開発訓練事業計画書（様式第1号）
• 障害者職業能力開発訓練事業計画変更承認申請書（様式第14号）（計画変更時）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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