受付中岩手県

大槌町地場産業拡大支援施設整備補助金

大槌町

上限額

2億円

補助率

2/5以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

大槌町内で地場産業の拡大や新たな産業の創出につながる施設を新設・増設する事業者に対し、その整備費の一部を補助する制度です。農業・水産業、食品製造業、その他の製造業・ソフトウェア業が対象で、補助率は2/5または1/4、上限額は最大2億円です。申請は令和8年12月25日まで随時受け付けています。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大2億円の補助を受けられる
補助率は2/5以内
岩手県の事業者が対象
2026/12/25まで受付中

条件別の金額・補助率

農業、水産業（水産養殖業）

2億円2/5以内

大槌町の特産品を生産する製造業（食品製造・食品加工）

2億円1/4以内

製造業、ソフトウェア

1.5億円1/4以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-09-03→2026-12-25

対象となる経費

¥施設整備費（新たに施設等を整備するのに要する経費であり、実施設計に係る経費を含む。）
¥内装・設備施工工事費（建物付属設備及びこれらと一体的に行う環境整備に要する経費で、資産として計上するもの。）
¥備品費（汎用性が高いものは除く）

申請条件

施設整備費（投下固定資産投資額）が5,000万円以上（農業、水産業（水産養殖業）の場合は2,000万円以上）であること
施設の整備にあたり国及び県並びに他団体からの補助金が交付対象経費の４分の３以上に相当する額を受けていないこと
住所地の市区町村税等の滞納がないこと
暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと
事業所等が町内での移転と認められないこと
反社会的な活動を行う者その他の社会通念に照らし補助することが不適当でないこと

必要書類

大槌町地場産業拡大支援施設整備補助金交付申請書（様式第１号）
関係書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業終了後、実績報告書（様式第4号）を速やかに町長に提出すること。また、消費税等相当額が確定した場合には、実績報告をした年度の3月31日までに報告書（様式第5号）を提出すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限補助金により取得した資産を処分（使用、譲渡、交換、貸し付け、担保、取り壊し、廃棄）する場合、町長の承認が必要。処分により相当の収入があった場合は、その全部又は一部を大槌町に納付させることがある。

資産処分制限補助金により取得した資産は、事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用又は運営を図らなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならない。

消費税の取扱い申請時において消費税等相当額が明らかでない場合で、実績報告後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等相当額が確定したときは、その金額を速やかに町長に報告し、返還命令を受けて返還しなければならない。報告は実績報告をした年度の3月31日までに行うこと。

事業継続義務補助事業の内容又は金額を変更（軽微な変更を除く）する場合は、変更交付申請書（様式第3号）を町長に提出しなければならない。

事業継続義務補助事業を中止又は廃止する場合は、その旨を記載した申請書を、事業を中止又は廃止しようとする日の20日前までに町長に提出しなければならない。

不正受給補助金を他の用途に使用したとき、虚偽の申請その他不正な手段により交付決定を受けたとき、又は町長の指示・交付決定の条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部が取り消され、既に交付された補助金は返還を命じられる。返還を期限までに納付しない場合は、年10.95%の延滞金を納付しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

2種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21