食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥施設等整備事業費（輸出先国の規制に対応するために必要な施設の新設・増築・改修及び機器の整備に係る経費）
• ¥効果促進事業費（輸出向けHACCP認定・認証取得等のためのコンサルティングや手数料、人材育成に係る経費等）
• ¥附帯事務費（本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費）
• ¥施設の新設・増築（かかり増し経費）、改修及び機器の整備に係る経費
• ¥輸出先国等の政府機関が定めるHACCP等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・設備
• ¥ISO22000、FSSC22000、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備
• ¥検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備
• ¥コンサルティング費（従業員へのHACCP教育、HACCP導入指導、衛生管理手順作成の助言、指摘事項の改善指導）
• ¥人材育成に係る研修費

申請条件

• GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録していること
• 事業実施主体は3年以上の経営実績があり、直近3年の経常損益が3年連続赤字でなく、直近の決算について債務超過でないこと
• 事業実施主体が、事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること
• 日本国内に所在し、本事業全体及び交付した交付金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること
• 金融機関その他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること（地方公共団体を除く）
• 投資効率が2.0以上となっていること
• HACCPチームが編成されていること（本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る）
• 輸出先となるターゲット国・地域が決定しており、当該ターゲット国・地域に対して輸出しようとする品目について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること
• これまでに本事業又は類似事業を実施した者については、実施した事業における成果目標が達成済みであり、かつ、認定・認証を取得予定であった場合は、これも取得済であること
• 事業実施計画に定める認定・認証を取得する品目は、事業実施主体が令和4年12月2日以降に認定・認証を取得した品目でないこと
• 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範に係るチェックシート及び環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートを実施していること
• 輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、大臣に提出し、その認定を受けている又は認定を確実に受ける見込みであると認められること
• 輸出先となるターゲット国・地域が決定しており、当該ターゲット国・地域に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること
• 事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること（直近3年の経常損益が3年連続赤字又は直近の決算において債務超過となっている事業者を除く）
• 金融機関その他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること（地方公共団体を除く）
• 事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること（チームメンバーにはHACCP研修受講済みの者を必ず含む）
• 費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となっていること

必要書類

• 事業実施計画書（別記様式第4号）
• 交付申請書（別記様式第6号）
• 実施設計書（設計図面、仕様書及び工事費明細書等）
• 総会等の議決書類
• 交付決定前着手届（交付決定前に着手する場合）
• 入札結果報告書（別記様式第2号）
• 実績報告書（別記様式第11号）
• 年度終了実績報告書（別記様式第12号）
• 消費税仕入控除税額報告書（別記様式第13号）
• 事業実施状況報告書（別記様式第16号、第17号）
• 評価報告書（別記様式第16号）
• 財産管理台帳（別記様式第14号）
• 交付金調書（別記様式第15号）
• 契約に係る指名停止等に関する申立書（別記様式第3号）
• 決算書類
• 工事費明細書
• 領収書
• 工程表
• 現場写真
• 事業実施計画書（添付する必要書類すべて）
• 輸出事業計画

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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