公益財団法人東京都中小企業振興公社
上限額
200万円
補助率
1/2以内
この補助金が自社に使えるか確認できます
所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。
自社が対象か無料診断登録不要・約30秒外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う東京都内の中小企業者等に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内、助成限度額は200万円です。
事業者区分
従業員数
事後報告義務
助成事業完了後、速やかに（完了後15日以内）実績報告書と帳票類の写しを提出する必要がある。また、過去に公社から助成金の交付を受けている者は、本助成事業への申請時点までの、当該の助成事業で定める報告期間の全てにおける「活用状況報告書」や「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等を提出している必要がある。
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
9種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
