受付中東京都

ABWオフィス促進事業

公益財団法人東京しごと財団

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を取り入れたオフィスづくりを目指す企業に対し、導入支援と助成金を提供する制度です。対象企業は事前に説明会への参加が必須で、審査を経て支援対象として決定された事業者のみが助成金を申請できます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
東京都の事業者が対象
2026/07/31まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-06-01→2026-07-31

対象となる経費

¥ABWオフィス整備に係る改修費
¥ABWオフィス整備に係る改修費（詳細は別表2～4参照）

申請条件

説明会への参加
ABW導入支援の申込と審査を経て採択決定されること
ABW導入支援を受け、ABW導入提案書を受領すること
テレワーク東京ルール実践企業宣言を行っていること
テレワーク推進リーダーを選任していること
ABW導入の先進的な取組例としての情報発信に同意し協力すること
説明会への参加（アーカイブ配信視聴含む）
テレワーク勤務の実施に係る規定の整備
原則としてフレックスタイム制等、フレキシブル勤務を可能にする規定の整備
ABW導入支援の申込・審査を経て支援対象として決定
ABW導入提案書の受領
助成金実績報告書提出期限までにテレワーク東京ルール実践企業宣言制度へ登録し、テレワーク推進リーダー設置済表示のある宣言書を発行
都内事業所において新たにABWオフィス整備及びABWを可能とする勤務制度等の導入を検討
ABW導入の先進的な取り組み例として情報発信に同意

必要書類

ABW導入支援申込書（様式第1号）
ABW導入支援申込時写真帳及びレイアウト図（様式第1号別紙）
ABW導入支援に係る誓約書（様式第2号）
ABW導入支援に係る同意書（様式第3号）
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）
会社案内又は会社概要（ホームページの写し等）
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
税務署へ提出した直近2営業期間の法人税確定申告書の写し（別表、決算報告書等全て）
法人都民税及び法人事業税の納税証明書
水道光熱費の請求書又は領収書、賃貸借契約書等（該当する場合のみ）
印鑑証明書（該当する場合のみ）
ABW導入提案書
支給申請書
実績報告書
助成金請求書
事業専用サイトからダウンロードした様式一式
その他付属書類（全てPDF化し、zipファイルにまとめて提出）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

助成対象事業の実績報告が必要。実績報告書類の提出期限あり（具体的な期限は本文に明記なし）。

その他の義務

会計・証憑管理関係書類及び帳簿類の保管が必要。

資産処分制限取得財産の管理が必要。財産の処分の制限あり。

個人情報の保護個人情報の保護についての義務あり。

事業者名の公表事業者名の公表についての同意が必要。

情報発信への協力ABW導入の先進的な取組例としての情報発信について同意が必要。

不正受給助成金支給決定の取消、助成金の返還の可能性あり。

雇用維持・労働条件ABW導入に伴い、当該都内事業所の従業員の柔軟な働き方を実現するための規定整備を行い、助成金実績報告書提出期限までに労働基準監督署への届出を行うこと（常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む）。

情報発信への協力ABW導入の先進的な取り組み例として、効果検証の結果及び事例について東京都が行う情報発信に同意すること。

登録義務助成金実績報告書提出期限までに都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、「テレワーク推進リーダー設置」済表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

17種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21