予定大分県

社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金

大分県

上限額

260万円

補助率

4分の3

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

大分県が、社会福祉施設や医療機関、私立学校等を対象に、エネルギー価格高騰下でも安定的にサービスを提供できる体制を構築するため、省エネルギー設備の導入を支援する制度です。補助率は4分の3または5分の4で、施設規模に応じて最大260万円が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大260万円の補助を受けられる
補助率は4分の3
大分県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

A区分（算定基準29人以下または算定基準なしの施設）・通常枠

90万円4分の3

A区分（算定基準29人以下または算定基準なしの施設）・賃上げ枠

100万円5分の4

B区分（算定基準30人以上49人以下の施設または有床診療所）・通常枠

150万円4分の3

B区分（算定基準30人以上49人以下の施設または有床診療所）・賃上げ枠

160万円5分の4

C区分（算定基準50人以上の施設または病院）・通常枠

240万円4分の3

C区分（算定基準50人以上の施設または病院）・賃上げ枠

260万円5分の4

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療福祉教育その他

申請期間

2026-08-03→2026-08-31

対象となる経費

¥照明設備（LED照明）
¥エアコン（省エネ基準達成率100%以上）
¥給湯機器（省エネ基準達成率100%以上）
¥消耗品費
¥備品購入費
¥工事請負費
¥既存設備の撤去費用
¥その他知事が必要と認める経費

申請条件

申請時において休止・廃止していないこと
令和8年4月1日以降に新規開設した施設でないこと
国及び地方公共団体が実施主体となる施設でないこと
暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと
県からの交付決定通知を受ける前に着手した事業は補助対象外となる可能性がある
他の補助制度により補助を受けている経費は対象外
消費税額及び地方消費税額は対象外

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
見積書（2者以上から徴収）
導入する設備の省エネ基準達成率等が確認できる書類（エアコン又は給湯設備の場合のみ）
賃金増加率試算表（第3号様式）（賃上げ枠のみ）
交付申請前（賃上げ前）の直近1か月の賃金台帳の写し（賃上げ枠のみ）
誓約書（第4号様式）
その他知事が必要と認める書類
交付申請書
事業計画書
賃金増加率試算表（賃上げ枠のみ）
交付申請前の直近1か月の賃金台帳の写し（賃上げ枠のみ）
誓約書
実績報告書
事業実績書
賃金増加率計算表（賃上げ枠のみ）
賃金増加率計算表対象外従業員一覧（賃上げ枠のみ）
実績報告前の直近1か月の賃金台帳（賃上げ枠のみ）
見積書の写し（実績報告時点のもの）
領収書及び請求書の写し
完了写真
交付請求書

受給後の義務

負担度: やや重い

賃上げ要件

県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、申請前の直近1か月分の総支給額と比較して1.5%以上増加していること。別途、処遇改善加算等の賃上げによる公定価格の加算措置を受けている施設については、当該加算措置分による賃上げ分を控除した金額との比較で1.5%以上増加していること。

事後報告義務

補助事業実績報告書（第8号様式）及び添付書類を、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は令和9年2月19日のいずれか早い期日までに知事に提出しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

資産処分制限この補助金によって取得し、又は効用の増加した財産は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保の用に供してはならない。ただし、減価償却の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

資産処分制限財産のうち、一件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けること。ただし、減価償却の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

経費区分変更制限補助事業の内容又は経費の配分の変更（知事が定める軽微な変更を除く。）をする場合は、補助事業変更承認申請書（第5号様式）を知事に提出し、その承認を受けること。

事業継続義務補助事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けること。

資産処分制限財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図ること。

不正受給事業の実施主体は、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者であってはならない。

相見積もり取得補助金交付申請時及び実績報告時に、2者以上の見積書を徴すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

22種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21