受付中神奈川県

紙版かながわトクトクキャンペーン！事業費補助金

神奈川県

補助率

10分の10以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

商店街団体等が紙媒体の商品券事業を実施する際に、プレミアム分や印刷費などを補助する制度です。補助率は10分の10以内で、上限はありませんが下限は15万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は10分の10以内
神奈川県の事業者が対象
2026/12/04まで受付中
小売業・サービス業・その他向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

小売業サービス業その他

申請期間

2026-04-01→2026-12-04

対象となる経費

¥商品券の割増し（プレミアム）分
¥商品券の券面の発券に係る印刷費
¥商品券事業の周知に係る広告宣伝費
¥商品券の販売、換金に係る事務費
¥商品券の券面の発券に係る印刷費（消費税及び地方消費税を除く）
¥商品券事業の周知に係る広告宣伝費（消費税及び地方消費税を除く）
¥商品券の販売、換金に係る事務費（消費税及び地方消費税を除く）

申請条件

商品券は紙で発行すること
販売対象者は県内在住の者とすること
事業チラシに「かながわトクトクキャンペーン！」又は「かなトク！」事業である旨を印字すること
令和8年4月1日時点で、規約・会則等により代表者の定めがある組織で構成されており、かつ3か月以上の活動実績があること
商店街の活性化に対する意欲があること
商品券の1枚当たりの額面は原則500円以上とすること
商品券の購入者1人当たりの購入金額の上限を5万円以下とすること
商品券の券面の有効期間は3か月以内とすること
商品券の券面の有効期間の終期は令和9年2月19日以前の日に設定すること
商品券の偽造や不正使用の防止に可能な限り努めること
参加店舗が商品券を自社の製品の購買又は自社の事業に供するための物品やサービス等の調達に用いないこと
商品券事業に係る約款等を策定していること
商品券の裏面に取扱店舗欄を設けるなど、使用済の商品券がどの店舗で利用されたか分かる措置を講じること
割増し（プレミアム）率を30パーセント以下に設定すること
商品券の現金の引換え及び釣銭の返金を行わないことを顧客に明示すること
県税の未納がないこと
神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと
今年度内に、本補助金を活用する商品券事業とは別に、国又は市町村の「商品券の発行事業に係る補助金」を活用して商品券事業を実施する場合、クーリング期間を1週間以上空けること

必要書類

交付申請書（様式1）
補助事業計画書（様式1-1）
役員等氏名一覧表（様式1-2）
定款又は規約（写し）
組合員（会員）名簿（写し）
令和8年度収支予算書（写し）
商品券事業に係る約款等（写し）
商店街団体等のエリア地図（写し）
交付申請書（様式1）（原本）
補助事業計画書（様式1－1）
役員等氏名一覧表（様式1－2）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後30日を経過した日又は令和9年3月1日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式10）及び必要書類を県に提出する義務。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に関係する書類（交付申請書等の県に提出した書類の写し、交付決定通知書等県から受け取った書類、発注書・請求書等の経費支出関係の書類等）は、一般の書類と区分し、5年間保存しなければならない。また、補助事業年度終了後5年間は、県から求めがあった際にはいつでも閲覧できるようにしておかなければならない。

会計・証憑管理商品券の券面も5年間の保存が必要。

会計・証憑管理各参加店舗において商品券の販売帳簿、利用帳簿を作成し、商品券の換金及び振込が行われたことを証する書類を保存するなど、商品券の利用について適切な管理を行う義務。

相見積もり取得1件当たり税込50万円以上の発注に当たっては、2者以上から同一条件の見積書を徴取し、より安価な発注先（委託先）を選定する義務。

経費区分変更制限補助対象経費のうち、印刷費、広告宣伝費、販売・換金に係る事務費の合計は、補助対象経費全体の20%が上限。

不正受給偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた場合、補助金等を他の用途に使用した場合、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令若しくはこれに基づく知事の指示若しくは命令に違反した場合、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。また、本事業の主旨、目的及び手続等に反した補助金の利用、運用等を行った場合には補助金の返還や加算金の支払いを求める場合がある。

事業継続義務事業実施期間は交付決定日から令和9年3月1日まで。商品券・広報物の発注行為、補助対象経費の支払い、商品券の換金精算及び地域住民の満足度調査等については、すべて上記実施期間内に行う必要がある。

その他補助事業の内容を変更する場合、事前に「変更承認申請書（様式4）」を県へ提出し、県の承認を受ける必要がある。

その他補助事業の実施後、事業を取りやめる（廃止する）場合は、「中止（廃止）承認申請書（様式7）」を県へ提出し、県の承認を受ける必要がある。

その他県が補助事業実施期間中及び完了後に実地検査に入ることがある。また、国の会計検査院が補助事業完了後に実地検査に入ることがある。検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければならない。

その他商品券の使用範囲の制限：不動産又は金融商品、製造たばこ、換金性の高いもの、性風俗関連特殊営業において提供される役務、国や地方公共団体への支払い、現金との換金等に使用してはならない。

その他商品券の利用が一部の大型店舗に集中することのないよう、商品券の購入者が数多くの参加店舗において使用するよう努める義務。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21