テック系スタートアップ実証実験等支援助成

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥試作品等の開発費（仕入代金、材料費、外注費等）
• ¥実証実験・トライアル導入関連費
• ¥旅費・交通費
• ¥謝金
• ¥調査費・広告費
• ¥直接人件費
• ¥その他費用

申請条件

• 横浜市内に本社又は事業拠点を有すること（国内法人の場合）
• 募集年度の末日までに横浜市内に事業拠点を設置すること（国内法人で未設置の場合）
• 日本国内に法人を設立または支社を登記し、横浜市内に事業拠点を設置すること（外国法人の場合）
• 大企業による支配を受けていないこと（法人の場合）
• 横浜市暴力団排除条例に該当しないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当しないこと
• 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと
• 実証実験等の実施に係る許可、認可、免許等を取得していること（又は見込みがあること）
• 募集年度に横浜市経済局が実施する他の助成事業において助成金の交付を受けていないこと
• 前年度に本事業の採択を受けていないこと（連続しない場合は応募可能）
• 関連法令を遵守していること
• 不正行為により助成金の交付等を取り消された日から5年を経過していること
• 横浜市内に拠点を設置している、又は令和9年度末日までに横浜市内に事業拠点を設置する計画があること
• 事前相談受付期間内に事前相談を受けていること
• 実証実験等実施計画書（第1号様式）を提出すること
• 募集を行う年度に横浜市経済局が実施する他の助成事業において助成金の交付を受けていないこと

必要書類

• 実証実験等実施計画書（第1号様式）
• 役員等氏名一覧表（第3号様式）
• 資金計画書（第4号様式）
• 資金計画支出明細書（第4号様式別紙1）
• 見積書、領収書その他経費の内訳を証する書類の写し
• 人件費の算出根拠とした月の給与明細又は賃金台帳の写し（直接人件費を計上する場合のみ）
• 発行後3か月以内の法人登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明書の写し）（法人の場合）
• 直近1事業年度分の決算報告書その他経営状況を確認することができる書類（法人の場合）
• 実証実験相談シート
• 法人登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明書の写し）
• 事前相談の受付フォームによる相談記録

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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