受付中神奈川県

商店街街路灯高効率化等維持管理補助事業

相模原市

上限額

15万円

補助率

10/10

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

物価高騰の影響を受ける商店街団体が、自ら設置する街路灯の維持管理負担を軽減し、買い物環境の提供やにぎわいづくりに注力できるよう支援する制度です。補助対象経費の10/10（上限あり）が補助され、街路灯1基あたり上限15万円です。

この補助金のポイント

最大15万円の補助を受けられる
補助率は10/10
神奈川県の事業者が対象
締切まであと5日
その他向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

その他

申請期間

2026-04-01→2026-06-30

対象となる経費

¥高効率化を伴う街路灯の球替え
¥高効率化を伴う街路灯ランプに付帯する傘の交換（修繕・撤去費を含む）
¥高効率化を伴う街路灯の配線等の交換（修繕・撤去費を含む）
¥上記事業に係る高所作業料金
¥その他、市長が適当と認めるもの

申請条件

令和8年4月1日時点で相模原市に届出済の商店街団体であること
交付申請日より前に事業に着手していないこと
交付申請日より前に事業着手していないこと

必要書類

事前登録申請書（任意様式）
補助金等交付申請書（様式1）
補助事業等計画書（様式2）
収支予算書（様式3）
補助金等概要調書（様式4）
団体の会則等の写し
見積書の写し（2者以上）
位置図
街路灯管理内訳書（任意様式）
当該街路灯の電気料金の写し又は電気料金支払証明書
支払金口座振替依頼書（該当する場合）
通帳の口座番号と名義人が記載されたページのコピー（該当する場合）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

事業完了後、実績報告書（様式7）、収支決算書（様式8）、補助事業等実績調書（様式9）、支払の証拠文書、事業の実施がわかる写真等を令和9年2月12日までに提出。また、事業完成届（様式6）に完成写真を添えて提出。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理領収書等の証拠文書は必ず保管。宛名は補助事業者名（団体名）とすること。手形、小切手、相殺払いは認めない。現金払いの場合は内訳が確認できるレシート等を添付。銀行振込の場合は請求書と振込明細書等を提出。クレジットカード払いの場合は領収書、カードご利用代金明細書、通帳のコピー等を提出。支払回数は1回払いのみ対象。経費の支払に係る文書等は補助事業年度終了後5年間保存。

事業変更・中止時の手続き交付決定後に事業の変更、中止、廃止等をする場合は、事前に補助事業等計画変更（中止・廃止）申請書（様式13）等を提出し、新たに補助金等交付決定取消（変更）通知書の交付を受けること。

検査対応事業期間中に市担当者が実地確認を行う場合がある。また、国の会計検査院が補助事業完了後に実地検査に入ることがあり、検査により返還命令等がなされた場合は従わなければならない。

不正受給偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことがある。補助金により取得等した物品を売却等したとき、補助金を他の用途に使用したとき、その他交付決定の内容や条件に違反したときも同様に取り消すことがある。

交付請求手続き額確定通知書を受領後、速やかに補助金等交付請求書（確定払用）（様式10）等を提出。概算払を受ける場合は補助金等交付請求書（概算払用）（様式11）を提出。概算払を受けた場合は、補助金等精算書（様式12）を提出。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21