西会津町賃上げ環境整備支援補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥対象従業員1人につき2万円の補助金（賃上げ実施に伴う支援）
• ¥対象従業員1人につき2万円の支給

申請条件

• 福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金の申請・助成決定通知書の送付を受けていること（法人・個人事業主共通）
• 町内に本社又は主たる事業所がある、若しくは支店・営業所等の事業所が町内にあること（法人の場合）
• 町内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用していること（法人の場合）
• 町税等に未納がないこと（法人・個人事業主共通）
• 過去に国・都道府県・市区町村等の補助事業等において不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けていないこと（法人・個人事業主共通）
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと（法人・個人事業主共通）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと（法人・個人事業主共通）
• 暴力団・暴力団員と密接な関係を有さず、経営に関与していないこと（法人・個人事業主共通）
• 会社更生法・民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと（法人・個人事業主共通）
• 福島県内税務署へ開業届を提出していること（個人事業主の場合）
• 賃上げ対象時期（令和7年9月5日から令和8年1月1日）において、時給1,018円以下の従業員の賃金を1,033円以上に引き上げていること（自動車小売業は別基準）
• 最低1月以上、引上げ後の賃金支給実績があり、申請時点でもその金額以上を継続していること
• 該当する労働者を申請後一年以上雇用する見込みであること
• 福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金を申請し、助成決定通知書が送付されていること（助成上限に達した等で受けられなかった場合は除く）
• 町内に本社又は主たる事業所がある、若しくは支店・営業所等の事業所が町内にあること（町内で営業実態がなく法人住民税が免除されている場合を除く）
• 町内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用していること
• 町税等に未納がないこと
• 過去に国・都道府県・市区町村等の補助事業等において不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと
• 福島県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団等でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと
• 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者ではないこと
• 個人事業主の場合は福島県内税務署へ開業届を提出していること
• 賃上げの対象時期（令和7年9月5日から令和8年1月1日）において、時給1,018円以下の従業員の賃金を1,033円以上に引き上げていること（自動車小売業の場合は別途基準あり）

必要書類

• 西会津町賃上げ環境整備支援補助金交付申請（請求）書兼実績報告書（様式第1号）
• 対象従業員一覧
• 補助対象従業員に係る賃金改定月の労働条件通知書又は雇用契約書の写し
• 賃金台帳の写し（賃金改定月及び賃金改定月の前月分）
• 補助金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳等の写し等）
• 福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金における助成決定通知書の写し
• 西会津町賃上げ環境整備支援補助金 賃上げ報告書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 開業届又は直近の確定申告書の写し（個人事業主の場合）
• 町長が必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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