受付中愛媛県

今治市技術開発・販路開拓事業費補助金

今治市

上限額

500万円

補助率

補助対象費の3分の2

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術を活用した新製品開発や新サービスの実用化、販路開拓に取り組む事業の費用の一部を支援する制度です。研究開発枠は上限100万円（補助率2/3）、イノベーション推進枠は上限500万円（補助率1/2）が交付されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は補助対象費の3分の2
愛媛県の事業者が対象
締切まであと15日

条件別の金額・補助率

研究開発枠

100万円補助対象費の3分の2

イノベーション推進枠

500万円補助対象費の2分の1

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2026-10-30

対象となる経費

¥原材料費
¥システム導入（構築）費
¥機械装置・工具器具費
¥委託・外注費
¥産業財産出願・導入費
¥コンサルティング費
¥技術指導等受入費
¥広報費
¥販路開拓費
¥物品等購入費
¥その他付帯費用

申請条件

市内に事業所を有すること
今治市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと
風俗営業等に該当しないこと
市税に未納がないこと

必要書類

今治市技術開発・販路開拓事業費補助金交付申請書（別記様式１号）
事業計画書（別記様式２号）
誓約書（別記様式３号）
市税完納証明書
法人においては履歴事項全部証明書、個人事業主においては前年の確定申告書の写し、もしくは開業届のいずれか１つ
事業計画書の費用の内訳を証する見積書の写しまたは製品概要がわかるパンフレットなど
チェックシート
今治市技術開発・販路開拓事業費補助金交付決定前着手届（別記様式第４号）
その他事務局が必要と判断したもの
法人においては履歴事項全部証明書（申請日より３か月以内に発行されたもの）、個人事業主においては前年の確定申告書の写し、もしくは開業届のいずれか１つ
今治市技術開発・販路開拓事業費補助金交付決定前着手届【別記様式第４号】（交付決定前に事業に着手する、もしくは既に着手している場合）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過した日までに実績報告書を提出しなければならない。ただし、請求書最終提出期限は令和9年3月5日。補助事業実施期間中、進捗確認として現地調査を実施する場合がある。補助事業完了後、補助金使用経費に関する総勘定元帳等の検査に入ることがある。補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがある。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務補助事業の経費の配分や内容について軽微な変更をしようとする場合、または補助事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとする場合は、事前に承認を得なければならない。

経費区分変更制限補助対象事業者の名称、又は所在地を変更しようとするとき、補助対象事業の経費等の配分額の20％を越える額を変更しようとするとき、補助対象事業が予定の期間内に完了することができず補助対象期間を変更しようとするとき等は、事前に変更承認申請書を提出し承認を受けなければならない。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円（税抜）以上の設備等については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める期間を経過するまで、あらかじめ財産処分申請書による申請により市長の承認を受けなければ、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。市長の承認を受けた財産の処分により収入を得たときは、交付した補助金の範囲内で、その収入の全部又は一部を納付していただく場合がある。

会計・証憑管理本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存しなければならない。補助事業者は「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に違反する行為等（他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがある。法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性がある。

消費税の取扱い補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額である。

交付決定前着手禁止交付決定通知書に記載された交付決定日をもって補助事業を始めることができる。ただし、交付決定前着手届を提出することで交付決定前に事業に着手することができ、この場合交付決定をもって補助対象事業の実施期間を当該届け出に記載のある事業の着手（予定）日まで遡ることとする。

その他の義務補助金は経理上、支払額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となる。補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に関する金額は補助対象外となる。本補助金の交付を受けた事業者は、本施策のPR等について本市から協力要請があった場合、可能な限り情報提供などの協力をお願いする。本募集要項に記載されていない要件等の細部については、今治市からの指示に従うものとする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

11種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21