山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥人材紹介手数料（移住型・副業兼業通常枠）
• ¥人材紹介手数料、報酬、旅費（副業兼業新規利用枠）
• ¥プロフェッショナル人材紹介会社に対し支払った紹介手数料（移住型、副業・兼業人材活用促進型【通常枠】）
• ¥プロフェッショナル人材紹介会社に対し支払った紹介手数料（副業・兼業人材活用促進型【新規利用枠】）
• ¥副業・兼業プロフェッショナル人材に対し支払った報酬（副業・兼業人材活用促進型【新規利用枠】）
• ¥副業・兼業プロフェッショナル人材等に対し支払った、副業・兼業プロフェッショナル人材が補助事業の遂行のため県内企業の業務場所までの往復に要した公共交通機関の交通費及び宿泊費（副業・兼業人材活用促進型【新規利用枠】）

申請条件

• 山形県プロフェッショナル人材戦略拠点とプロフェッショナル人材紹介会社との連携による仲介であること
• 県税の未納がないこと
• 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、総勘定元帳等の帳簿書類を備え付け、知事の要求に応じて提出できること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行っていないこと
• 破産、清算、民事再生手続又は会社更生手続開始の申立てがなされていないこと
• 暴力団との関わりを有していないこと
• 補助金と補助対象経費を重複して、国費又は県費をその財源に含む他の補助金等の交付を受けていないこと
• 山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けていること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第5項に該当する営業を行っていないこと

必要書類

• 補助金交付申請書（規則別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第1-1号、第1-2号又は第1-3号）
• 誓約書（別記様式第2-1号又は第2-2号）
• 企業概要書（別記様式第3号）
• 納税証明書（全ての県税の滞納がないことの証明）
• 申請企業の業務内容等が分かる資料（パンフレット等）
• 振込口座通帳の写し
• 紹介会社との契約書の写し（紹介手数料の金額が分かるもの）
• 副業・兼業プロフェッショナル人材との委託契約書の写し（副業・兼業人材活用促進型の場合）
• 実績報告書（規則別記様式第2号）
• 事業実績書（別記様式第6-1号、第6-2号又は第6-3号）
• プロ人材との労働契約書（雇用通知書）の写し（移住型の場合）
• プロ人材の住民票又は戸籍の附表（移住型の場合）
• 補助対象経費の金額及び支払いの事実を確認できる資料
• その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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