予定岡山県

デジタル化による生産性向上等支援補助金

岡山県

上限額

200万円

補助率

1/2以内

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

県内事業者の生産性向上や新たな販路開拓につながるデジタル化への投資を支援する補助金です。県内に事業所等を有する中小企業者・小規模事業者が対象で、中小企業は対象経費の2分の1以内（上限200万円）、小規模事業者は3分の2以内（上限200万円）が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大200万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
岡山県の事業者が対象
締切まであと20日

条件別の金額・補助率

中小企業

200万円1/2以内

小規模事業者

200万円2/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-15→2026-07-15

対象となる経費

¥システム等導入費
¥システム等利用料
¥販促デジタル化推進費
¥設備等購入・設置費
¥セキュリティ対策費
¥技術指導費

必要書類

補助金交付申請書（様式第2号）
補助金経費積算明細書に記載された設備等に対応する見積書
必要に応じてシステム等の規格、性能、定価等概要が分かる書類
誓約書（暴力団排除関係）
企業の役員名簿
直近1期分の決算書の写し
法人の場合は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し、個人事業主の場合は開業届の写し
県税に滞納がないことの証明ができる書類又は徴収の猶予を受けていることがわかる証明書の写し
許可、登録等を要する業種の場合はその書面の写し
システム等に機能追加する場合は減価償却明細書の写し
その他知事が必要と認める書類
補助金交付申請書（様式第２号）
事前着手届（様式第１号）（該当する場合）
実績報告書（様式第８号）
補助金精算払請求書（様式第１０号）
取得財産等管理台帳（様式第１１号）
その他別に定める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書を補助事業終了後15日以内又は令和8年12月31日のいずれか早い日までに提出。また、消費税等仕入控除税額が確定した場合には速やかに報告。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産について、総務省所管補助金等交付規則に定める期間においては、他の用途に使用、貸付け、譲渡、交換、債務の担保、廃棄をする場合、あらかじめ知事の承認を得なければならない（第19条第2項）。

会計・証憑管理補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない（第18条）。

会計・証憑管理補助金により取得し、又は効用の増加した財産について、取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない（第19条第1項）。

会計・証憑管理取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない（第19条第3項）。

消費税の取扱い補助金の申請時に消費税等仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない（第4条第2項）。

消費税の取扱い実績報告時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない（第12条第2項）。

経費区分変更制限交付決定を受けた事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書を提出し、変更承認を受けなければならない（第7条）。軽微な変更（経費の20%以内の減額等）は除く。

不正受給法令違反、虚偽申請、不正行為等があった場合、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の返還を命じることができる（第15条、第16条）。

不正受給補助金の返還を命ぜられた場合、受領の日から納付の日までの日数に応じ、年利10.95%の加算金を納付しなければならない（第17条第1項）。

不正受給補助金の返還を命ぜられ、納期日までに納付しなかった場合、未納付額につき年利10.95%の延滞金を納付しなければならない（第17条第2項）。

事業変更・中止の制限補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書を提出し、承認を受けなければならない（第9条）。

事業変更・中止の制限自己の責任によらない理由により補助事業が予定の期間内に完了できない見込み又は遂行が困難となった場合、速やかに事故報告書を提出し、指示を受けなければならない（第10条）。

債権譲渡の禁止交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない（第8条）。

調査対応義務知事が必要と認めたときは、必要な報告を求め、又は当該職員に立入調査を受けなければならない（第11条）。

現地調査対応補助金の額の確定に際し、現地調査等において、購入したシステム等の導入・設置・稼働状況、帳簿等の確認を受ける（実施要領第7条）。

財産表示義務現地調査で確認できた

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

17種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21