終了愛媛県

令和8年度愛媛県RX設備導入支援事業費補助金

愛媛県

上限額

1,000万円

補助率

2/3以内

この補助金は現在募集を終了しています

新規の申請受付は停止しています。既にこの補助金で申請ロードマップを作成済みの方は、マイページから引き続きアクセスできます。

他の補助金を診断する自分の申請ロードマップ

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

愛媛県内の中小企業者を対象に、生産現場等におけるロボット等自動化装置の導入に必要な経費を支援する制度です。補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限1,000万円、下限200万円（補助対象経費300万円）です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大1,000万円の補助を受けられる
補助率は2/3以内
愛媛県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業サービス業小売業IT宿泊業その他

申請期間

2026-04-14→2026-05-29

対象となる経費

¥機械装置・システム構築費
¥専門家経費
¥クラウドサービス利用料
¥外注費
¥物品購入費
¥使用料及び賃借料
¥その他の経費
¥物品等購入費

申請条件

県内に本社または事業所を有すること
県内において事業を行うこと
機械装置・システムの全部または一部を県内に事業所を有するSIerが製作・構築していること
プロトタイプ導入の場合は、補助事業終了後1年程度で生産機としての運用が見込まれること
県税に未納がないこと
みなし大企業でないこと
虚偽の申請をしていないこと
反社会的勢力に該当しないこと
補助事業は県内において行うこと
プロトタイプ導入の場合は補助事業終了後1年程度で生産機としての運用が見込まれること

必要書類

補助金交付申請書（様式第１号）
補助事業計画書（県指定様式）
補助金経費明細
補助事業費内訳書
証拠書類（仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払が確認できるもの）
導入前後の比較写真（機械やシステム等の導入を伴う場合）
事業計画書
応募申請書（様式1）
収支予算書
積算内訳

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む）、その日から10日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の2月26日のいずれか早い期日までに補助事業実績報告書を提出。また、知事から求められた場合、補助事業遂行状況報告書を提出。

取得財産の処分制限

5年間の処分制限

その他の義務

消費税の取扱い交付申請時に仕入れに係る消費税等相当額が明らかでなかった場合、実績報告書提出時に当該金額が明らかになった場合は、補助金額から減額して報告しなければならない。

消費税の取扱い実績報告書提出後、消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合、その金額を仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第6号）により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

会計・証憑管理補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

資産処分制限補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年以内に取得財産等（取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のもの）を処分しようとするときは、あらかじめ補助事業財産処分承認申請書（様式第10号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

資産処分制限承認を得て財産を処分したことにより補助事業者に収入があったときは、その収入に相当する額の全部又は一部を県に納付させるものとする。

財産の管理補助事業により取得し又は効用が増加した財産について、補助事業の完了後も、取得財産等管理台帳（様式第9号）を備え、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

財産の管理補助事業が完了した後も取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

目的外使用の禁止補助金を目的外に使用し、又は他の経費に流用してはならない。

県への協力義務県内産業のRX推進を図る目的で県が実施する取組に協力しなければならない。

不正受給要綱に違反した場合、提出書類に偽りの記載があった場合、補助金交付の条件に違反した場合、補助事業の実施について不正行為があった場合等には、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じられる。

不正受給返還を命じられた場合、補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を併せて命じられる。

不正受給補助金の返還を命じられた者が納付期日までに納付しなかった場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴収される。

経費区分変更制限補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするときは、各配分額の20%以内の流用増減を除き、あらかじめ補助事業変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

事業変更制限補助事業の内容を変更しようとするときは、軽微な変更を除き、あらかじめ補助事業変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

事業中止・廃止制限補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21