受付中全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）太陽光パネルリサイクル設備導入事業

上限額

72.97億円

この補助金が自社に使えるか確認できます

所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。

自社が対象か無料診断登録不要・約30秒

太陽光パネルのリサイクル設備導入を支援する補助金です。民間企業や一般社団法人等が対象で、リサイクル工程におけるガラス、セル、フレームの分離と素材ごとのリサイクル高度化を図る設備導入経費の一部を補助します。

この補助金のポイント

最大72.97億円の補助を受けられる
全国の事業者が申請可能
締切まであと21日

対象者

事業者区分

法人

申請期間

2026-05-01→2026-06-05

対象となる経費

¥太陽光パネルのリサイクル設備の購入費
¥付随する搬送設備の購入費
¥電源を供給する設備の購入費
¥その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備の購入費
¥実施設計費
¥対象機器間の配管、配線等の工事費
¥設備の運搬費
¥設備の据付け費
¥試運転調整に要する経費
¥太陽光パネルのリサイクル設備、付随する搬送設備、電源を供給する設備の購入費
¥上記設備の実施設計費
¥設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
¥直接工事費
¥間接工事費

申請条件

事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
提案内容に事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
国からの他の補助金を受けていないこと（固定価格買取制度による売電は行わないものを含む）
暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
導入する設備は新品であること
設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること（インバータ駆動など除外されているものを除く）
応募時の設置場所（事業所等所在地）が確定していること
導入する設備について、当該設備の製造者等において安全対策をとったものであること
対象設備の据付けは有資格者等において適正に設置すること
交付決定日以降に事業を開始すること
補助事業完了後、事業報告書（二酸化炭素削減量等）を指定期日までに提出すること
補助事業で整備した財産について適正な財産管理及び処分制限期間内の処分には事前承認を得ること
国からの他の補助金を受けていないこと（固定価格買取制度による売電は行わないこと）
補助事業の実施期間は単年度とし、原則として交付決定日以降から令和9年2月末までに完了すること（複数年度事業の場合は令和10年2月まで）
事業開始は交付決定日以降であること

必要書類

応募申請書【様式１】
実施計画書【様式２】
資金回収年数が分かる資料（別添ひな形参照）
仕入先からの関心表明書等
売却先からの関心表明書等
CO2削減効果計算書（エクセルシート）
ライフサイクルフロー図
太陽光CO2削減効果計算書（入力シート、CO2削減量及び費用対効果、電力計算部、設備機器一覧表）
導入前後の比較が出来る概略図及びフロー図
事業所内における導入設備の配置計画図
導入前後の機器仕様一覧表
事業実施スケジュール（工程表）
経費内訳【様式３】
年次計画書（複数年度事業の場合）
事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料（資金調達計画書）
詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）
経理状況説明書（直近2決算期の貸借対照表及び損益計算書）
リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース活用時）
暴力団排除に関する誓約書（別紙１）
代表事業者の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく施設設置の許可書の写し（必要な場合）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業の許可書の写し
応募申請書【様式1】
実施計画書【様式2】
実施計画書の添付資料（A）：資金回収年数が分かる資料
実施計画書の添付資料（B）：仕入先からの関心表明書等、売却先からの関心表明書等
実施計画書の添付資料（C）：CO2削減効果計算書（エクセルシート、ライフサイクルフロー図）
実施計画書の添付資料（D）：太陽光CO2削減効果計算書
実施計画書の添付資料（E）：導入前後の比較が出来る概略図及びフロー図、事業所内における導入設備の配置計画図、導入前後の機器仕様一覧表、事業実施スケジュール（工程表）
経費内訳【様式3】及び添付資料（その1）：複数年度事業の場合は年次計画書、事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料（資金調達計画書）
経費内訳の添付資料（その2）：詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）
リースを活用する場合：リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類
暴力団排除に関する誓約書（別紙1）
その他参考資料：企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款、廃掃法に基づく施設設置許可書の写し（必要な場合）、廃掃法に基づく廃棄物処理業等の許可書の写し（必要な場合）

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後、年度終了後30日以内に、過去1年間の二酸化炭素削減効果等についての報告書を環境大臣に提出する義務（完了年度終了後3年間）。また、完了実績報告書は完了後30日以内又は3月10日のいずれか早い日までに財団に提出。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限補助金で取得した財産（取得財産等）を、法定耐用年数内に処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保、取壊し等）しようとする場合、事前に財団の承認を受ける義務。承認なく処分した場合は補助金返還が必要となる場合がある。

資産処分制限取得財産等には、本補助事業で整備した財産である旨を明示する義務。

資産処分制限取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておく義務。

会計・証憑管理補助事業の経費について、収支簿及び証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常に収支状況を明らかにする義務。これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業完了の日の属する年度の終了後5年又は当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）が経過するまでの間のいずれか長い期間保存する義務。

KPI達成義務事業完了後、実施計画に記載した二酸化炭素削減効果の目標が達成できない場合、理由を報告する義務。補助金交付の目的が達成できない場合は、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納させる場合がある。

不正受給補助事業に関し不正行為が認められた場合、交付決定の解除、支払済補助金の取消対象額に加算金（年10.95%）を加えた額の返還義務。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき刑事罰等が科される場合がある。

維持管理義務補助事業により導入した設備等は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を図る義務。

協力義務環境省から設備視察やアンケート調査等の協力依頼があった場合、その内容に従い協力する義務。

公表承諾本事業完了後、財団ホームページ等で事業内容が公表されることへの承諾義務。公表内容は指定された書式で作成し提出する義務。

現地調査対応補助事業の実施中又は完了後に、必要に応じて財団による現地調査等に対応する義務。

リース契約継続義務リースを活用する場合、交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。

リース契約継続義務リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業者は法定耐用年数期間中、補助対象設備を処分する場合は交付規程第8条第十四号に準拠する義務。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

34種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト