受付中宮城県

水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業

公益財団法人みやぎ産業振興機構

上限額

100万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

水産加工業者の原材料価格高騰への対応を支援するため、水産加工原材料の調達経費の一部を補助する制度です。宮城県内に本社を有する水産食料品製造業の中小企業等が対象で、支援対象経費の2分の1以内、上限100万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大100万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
宮城県の事業者が対象
2027/01/29まで受付中
製造業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業

申請期間

2026-05-15→2027-01-29

対象となる経費

¥水産加工原材料の仕入れに要する経費（水産加工品の製造に必要な魚介類、調味料等その他原料の購入費）
¥水産加工原材料の仕入れに要する経費のうち、前年度決算からの価格上昇分

申請条件

県税に未納がないこと
暴力団又は暴力団員等でないこと

必要書類

支援金交付申請書（様式第1号）
申請金額の根拠となる書類（決算報告書等）
企業の定款（写し）
現在事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）
納税証明書（全ての県税に未納がないことを証する書類）
暴力団排除に関する誓約書（様式第2号）
役員名簿
債権者登録票（様式第3号）
通帳の写し
会社案内・商品紹介のパンフレット又は主要製品の写真等
支援金交付申請書
申請金額の根拠となる書類（決算報告書）
会社の定款、現在事項全部証明書（開業・廃業届出書）
暴力団排除に関する誓約書
債権者登録票（支援金振込口座）
会社のパンフレット、製品の写真

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

支援事業の実施状況について、理事長が必要と認めた場合に報告を求められることがある。また、申請書類は返却されないため、必要に応じてコピーを手元に残すこと。

その他の義務

会計・証憑管理申請書類は返却されないため、必要に応じてコピーを取るなどし、手元に残すこと（手引き4(5)）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）支援金の受給後であっても、不正受給や虚偽報告等が認められた場合は、支援金の返還を求めるほか、更に厳しい対応や処分が行われることがある（手引き留意事項4）。また、申請内容に虚偽があったときは、支援金交付決定の全部又は一部を取り消し、その交付した支援金の全部又は一部に相当する額を返還させるものとする（要綱第8条）。

立入検査等理事長は、支援事業の適正を期すために必要があると認めたときは、職員等に支援事業者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は質問させることができる（要綱第9条）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21