令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥設備費（補助対象設備の更新等に係る購入、製造、据付等に必要な経費）
• ¥工事費（補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事及び設計に必要な経費）
• ¥処分費（補助対象設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費）
• ¥設備費（補助対象設備の購入、製造、据付等に必要な経費）
• ¥工事費（配管、配電等の工事に必要な経費、設計費を含む）
• ¥処分費（既存設備の撤去・処分に必要な経費）

申請条件

• 基本コースの場合：農業経営体（水産養殖業者を除く）はみどり認定を受けていること又は事業完了までに申請すること。それ以外の交付対象者は環境にやさしい農業に関する取組を行うこと
• 促進コースの場合：基本コースの要件に加え、長野県地球温暖化対策条例第12条第1項に規定する事業活動温暖化対策計画（第5次計画期間）を県に提出している又は事業完了までに提出すること（温室効果ガス排出量の目標削減率を9％以上（年平均3％以上）とすること）、および長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている又は事業完了までに行うこと
• 長野県内に事業所を置き事業活動を行っていること
• 省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う設備を所有すること
• 県税の滞納がないこと
• 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 事業所のエネルギー使用料を把握できること
• 他の特定の補助金に申請していない又は申請予定がないこと
• 基本コースの場合：農業経営体（水産養殖業を除く）はみどり認定を受けるか申請すること、それ以外は環境にやさしい農業に関する取組を実施すること
• 促進コースの場合：基本コースの要件に加え、事業活動温暖化対策計画の提出、長野県SDGs推進企業登録を行うこと

必要書類

• 事業実施計画承認申請書（様式第1号）
• 事業実施計画書（様式第2号）及びその添付書類
• その他知事が必要と認める書類
• 交付申請書（様式第3号）
• 事業実績報告書（様式第9号）
• 省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行った建物及び設備の概要が確認できるカラー写真
• 支出が確認できる書類（契約書等の写し、請求書の写し、領収書の写し、銀行等で振込したことが分かる書類）
• 既存設備を撤去した場合には処分が完了したことを証する書類（産業廃棄物管理票（マニフェストD票）の写し、フロンの引取証明書の写し（フロン類が含まれる業務用設備を撤去した場合に限る）、及び家電リサイクル券の写し（家庭用エアコン又は家庭用冷凍・冷蔵庫を撤去した場合に限る））、又はそれに代わる書類等
• 導入した設備の保証書の写し
• 促進コースの補助事業者にあっては、県に提出した事業活動温暖化対策計画書（第5次計画期間）の写し
• 促進コースの補助事業者にあっては、長野県SDGs推進企業登録制度に登録済の場合は登録証の写し、又は申請済であるが登録証がない場合は長野県SDGs推薦企業登録申請書（長野県SDGs推薦企業登録制度実施要綱様式第1号）の写し
• 計画承認申請書（様式第1号）
• 実施計画書（様式第2号）
• その他知事が必要と認める書類（実施計画書の添付書類一覧のとおり）
• 事業変更承認申請書（様式第4号）（変更時）
• 事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（中止・廃止時）
• 事業計画遅延等報告書（様式第8号）（遅延時）
• 交付決定前事業着手届出書（様式第7号）（着手時）
• 補助金交付請求書（様式第10号）
• 財産処分承認申請書（様式第12号）（処分時）
• 省エネ設備や再エネ設備の更新等を行った建物及び設備の概要が確認できるカラー写真
• 支出が確認できる書類（契約書等の写し、請求書の写し、領収書の写し、振込みが分かる書類）
• 既存設備撤去時の処分完了を証する書類（産業廃棄物管理票等）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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