オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥入場規制に関する制度設計費（調査費、地域における協議費用を含む）
• ¥事前予約システムの整備・導入に係るシステム開発費、導入費、実証運用費（導入初年度のみ）
• ¥入場規制用のゲート設置に要する費用
• ¥規制対象区間、時期、規制対象車両等の制度検討費用（交通流情報の収集費用等を含む）
• ¥駐車場の整備に要する費用（料金システム導入費を含む）
• ¥交通流情報の収集に要する機器設置費用
• ¥デジタルマップ上での混雑情報のリアルタイム発信費用（デジタルマップ（ウェブサイト）の整備費用、混雑情報の可視化に係る費用等を含む）
• ¥観光関連のウェブサイト上での混雑状況の可視化に係る費用、混雑予測情報の発信に係る費用
• ¥複数市区町村が連携した広域的な分散に係る取組（プロモーション費用等を含む）
• ¥早朝／夜間をはじめとする地域における観光客誘致に資する取組に係る費用（混雑時間帯から閑散時間帯への分散を狙うための体験型コンテンツ造成費用等を含む）
• ¥スマートごみ箱の整備・実証運用費（導入初年度のみ）
• ¥ごみの持ち帰り啓発に係る取組
• ¥違反行為監視用のAIカメラの整備・実証運用費（導入初年度のみ）
• ¥洋式トイレの整備・実証運用費（導入初年度のみ）
• ¥車道撮影等を防止するための撮影スポットの整備費（スポット位置選定に係る調査費等を含む）
• ¥マナー啓発物の作成費（マナー啓発物のデザイン費を想定）、マナー啓発に係るデジタルサイネージの設置費
• ¥地域の魅力とマナー啓発に係る情報を一体的に発信するプロモーション経費
• ¥観光情報の多言語発信に係る経費（情報の多言語化対応）
• ¥無料公衆無線Wi-Fiの整備費用
• ¥キャッシュレス決済環境の整備に係る費用
• ¥外国人観光案内所の整備・改良に係る費用
• ¥観光客を主な対象としたバス路線の整備に係る費用（車両購入費、キャッシュレス端末の整備等。利用促進に向けたプロモーション費を含む）
• ¥観光客を主な対象とした移動手段の導入費用（モビリティ購入費、充電ポートの整備等を含む）
• ¥手ぶら観光カウンターの整備、機能向上に係る費用
• ¥路線バス、鉄道における大型手荷物置き場の整備・改修に係る費用
• ¥空港、駅、宿泊施設等における手荷物預かりシステムの導入に係る費用（事前予約・キャッシュレス対応・配送機能等の機能を有する多機能ロッカーの整備等を含む）
• ¥手ぶら観光サービスの普及・浸透に向けた実証経費（観光客動態に沿った配送エリア拡大に向けた実証、新規サービス造成に向けた企画～実証に係る経費）
• ¥タクシー乗り場、バス停等に係る機能強化に係る費用
• ¥廃屋の撤去（観光目的の跡地利用が見込まれる場合のみ）
• ¥人流把握・予測のための調査分析費
• ¥新たな制度導入の検討に当たっての専門家意見聴取に係る経費
• ¥取組に関する効果検証費用
• ¥協議の場の開催に当たって必要となる経費（会場費等）
• ¥住民の意見を反映するためのアンケート実施に係る経費
• ¥住民向け説明会の実施
• ¥観光と市民の調和に向けたソフト的な取組の実施
• ¥学生等の地域住民等向けに観光の意義等を説明する資料作成・活用経費
• ¥観光施設と住民間交流プログラムの造成費

申請条件

• 申請主体を中心とした地域の関係者による協議の場を設けること（地域一体型の場合）
• 観光地としての現状や将来像の分析、地域住民の意見に基づいて対策計画を策定すること（地域一体型の場合）
• 対策計画に基づいて、複数のタイプに係る取組を実施すること（地域一体型の場合）
• 取組の実施主体や連携する主体に反社会的勢力と関係する者が含まれていないこと
• 申請主体が地方公共団体以外の者である場合には、関係する地方公共団体との連携が必要（一般型の場合）
• 地域一体型の場合：申請主体を中心とした地域の関係者による協議の場を設けること（計画申請時点で設けていることが望ましい。設けられていない場合は設置予定を対策計画中に記載）
• 地域一体型の場合：観光地としての現状や将来像の分析、地域住民の意見に基づいて対策計画を策定すること
• 地域一体型の場合：対策計画に基づき、原則として複数のタイプに係る取組を実施すること
• 地域一体型の場合：取組の実施主体や連携する主体に反社会的勢力と関係する者が含まれていないこと
• 一般型の場合：受入環境の整備・増強等、観光地において生じることが想定される様々な課題のうち、一つまたは複数のタイプに係る取組を実施すること
• 一般型の場合：申請主体が地方公共団体以外の者である場合には、関係する地方公共団体との連携が必要
• 一般型の場合：取組の実施主体や連携する主体に反社会的勢力と関係する者が含まれていないこと
• 地域一体型で申請主体が登録観光地域づくり法人（DMO）である場合：関係する地方公共団体と連携すること
• 地域一体型で申請主体が地方公共団体以外の者である場合：関係する地方公共団体と連携すること

必要書類

• 申請主体情報・補助事業一覧（様式1）
• 事業概要（様式2）
• 連携する地方公共団体の同意書（様式3-A又は様式3-B）
• 個別事業概要（様式4-A又は様式4-B）
• 経費計画（様式5-A又は様式5-B）
• 事業スケジュール（様式6-A又は様式6-B）
• 事前着手届出書（様式7）（事前着手届出制度を利用する場合）
• 事業費に関する見積書および相見積書等の関連証憑（交付申請時）
• 連携する地方公共団体の同意書（様式3-Aまたは様式3-B）
• 個別事業概要（様式4-Aまたは様式

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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