副業・兼業人材活用促進事業費補助金及び専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥専門人材に支払う報酬
• ¥専門人材が移動する際の交通費及び宿泊費
• ¥有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料

申請条件

• プロ拠点を利用して専門人材を副業・兼業の形態で活用すること
• 専門人材との契約期間が6か月以内であること
• 補助金交付決定日から当該会計年度の2月末日までに支払いを完了すること
• 補助対象経費に消費税及び地方消費税を含まないこと
• 補助金の対象となる専門人材は、県の一会計年度において一補助対象事業者あたり1名を限度とすること
• プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）を通した副業・兼業人材の活用を行ったことがないこと
• 県内に事業所を有していること
• 島根県税の未納がないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業を行う事業者でないこと
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと
• 破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
• 他の公的補助金と重複して補助を受けていないこと

必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号別紙1）
• 誓約書（様式第1号別紙2）
• 法人にあっては定款もしくは本補助事業申請日前3ヶ月以内に法務局で発行された履歴事項証明書（原本又は写し）、個人事業主にあっては個人事業の開業・廃業等届出書の写し
• 島根県税の納税証明書（申請日前3ヶ月以内に発行された原本又は写し）
• 副業・兼業の専門人材との雇用契約書あるいは業務委託契約書等の写し（契約期間、報酬の額が確認出来ること）
• 有料職業紹介事業者の職業紹介に申込みをしたことを証明する書類（手数料の額が確認出来ること）
• 直近1期分の決算書の写し
• その他代表理事理事長が必要と認める書類
• 法人にあっては定款又は履歴事項証明書、個人事業主にあっては個人事業の開業・廃業等届出書の写し
• 島根県税の納税証明書
• 副業・兼業の専門人材との雇用契約書又は業務委託契約書等の写し
• 有料職業紹介事業者の職業紹介に申込みをしたことを証明する書類
• 実績報告書（様式第5号）
• 実績詳細（様式第5号の別紙①、②）
• 補助対象経費を支払ったことを証する書類の写し
• 補助対象経費に係る領収書等

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す