受付中新潟県

処遇改善アップグレード支援事業

新潟県

上限額

20万円

補助率

2/3

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

介護職員の定着促進のため、新人介護職員のサポートや資格取得支援、昇給制度の整備など、介護サービス事業所における職員の処遇改善を図る取組を支援する制度です。新潟県内の介護サービス施設・事業所が対象で、最大20万円（補助率2/3または定額）が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大20万円の補助を受けられる
補助率は2/3
新潟県の事業者が対象
福祉向け

条件別の金額・補助率

キャリア段位制度のアセッサー講習の受講、または新人介護職員に対するエルダー・メンター制度導入による人材育成

20万円2/3

専門的な相談員による介護職員等処遇改善加算の新規取得や上位加算取得にかかる個別の助言・指導等

20万円定額

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

対象となる経費

¥キャリア段位制度のアセッサー講習受講料
¥新人介護職員に対するエルダーメンター制度導入による人材育成のための研修受講料等
¥専門的な相談員（社会保険労務士など）による加算の取得等にかかる個別の助言・指導等のための経費

必要書類

介護人材確保推進事業費補助金交付要綱（第1号様式）
介確護人材保事業推進費補助金実施要領（様式第1,2号）
その他添付書類（実施要領（本文）参照）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。実績報告書を別途指示する日までに知事に提出しなければならない。消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、様式第7号の報告書及び添付書類を別に定める期日までに知事に提出すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

経費区分変更制限経費の配分の変更又は事業の内容の変更をする場合には、知事の承認を受けること。ただし、軽微な変更（補助対象事業費の20パーセント以内の変更等）は除く。

事業継続義務事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けること。

会計・証憑管理事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならないこと。また、証拠書類等の保存期間が満了しない間に補助事業者が解散する場合は、その権利義務を承継する者（権利義務を承継する者がいない場合は知事）に当該証拠書類等を引き継がなければならないこと。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上（事業者が地方公共団体以外の者の場合は30万円以上）の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならないこと。

事業継続義務事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

不正受給事業主体が暴力団等に該当しないこと（暴力団排除条項）。

消費税の取扱い事業に係る消費税及び地方消費税相当額については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとなること。また、事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、第14条に定めるとおりとする。

不正受給前各項により付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を県に納付させることがある。

消費税の取扱い補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、様式第7号の報告書及び知事が必要と認める添付書類を別に定める期日までに知事に提出すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

3種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21