受付中東京都

デジタル化・データ利活用推進助成金

公益財団法人板橋区産業振興公社

上限額

500万円

補助率

1/2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

区内に本社又は事業所を有する中小企業者を対象に、デジタル技術等の導入による業務効率化や生産性向上を支援する制度です。導入するソフトウェア等の内容に応じて3つのコースがあり、最大500万円の助成が受けられます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
東京都の事業者が対象

条件別の金額・補助率

バックオフィス効率化コース

50万円1/2以内

業務管理システムコース

250万円1/2以内

データ利活用経営コース

500万円2/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-11→期限未定

対象となる経費

¥ソフトウェア及びシステム等導入費（利用料・使用料等を含む）
¥委託費・外注費
¥導入関連費（講習受講料、教材費等）
¥その他の経費（機械装置でシステムと切り離せず、データの収集蓄積・利活用に関するもの）
¥ソフトウェア及びシステム等導入費（バックオフィス効率化コース、業務管理システムコース、データ利活用経営コースに区分されるもの）
¥委託料・外注費（システム設計・改修、開発委託等に要する費用や外注作業に要する費用）
¥導入関連費（役務の提供）（導入したソフトウェア及びシステム等に関連する技術を習得するのに要する費用：講習受講料、教材費等）
¥その他の経費（機械装置はシステムと切り離せず、データの収集蓄積・利活用に関するもの（データ記憶装置は含まない）のみ助成対象、その他理事長が助成対象として適当であると認めるもの）

申請条件

区内に本社又は事業所を有し、おおむね1年以上事業を営む中小企業者であること
法人住民税及び法人事業税（個人事業主は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
個人事業主は個人事業の開業届出書を税務署に提出していること
申請に必要な書類を全て提出できること
専門家事前相談を受けること（業務管理システムコース、データ利活用経営コースは更に専門家派遣相談が必要）
助成対象として申請した経費について、公社の別事業や国・自治体等から助成を受けていない又は受ける見込みがないこと
暴力団関係者又は風俗関連業等、社会通念上適切でない事業を行っていないこと
連鎖販売取引、ネガティブ・オプション等の適切でない業態を営んでいないこと
民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性に不確実な状況が存在しないこと
過去5年間に公社・国・自治体等の助成事業に関して不正等の事故を起こしていないこと
みなし大企業に該当しないこと
専門家事前相談（専門家派遣相談を実施した場合は当該相談を含む）において、専門家が課題解決のために必要と認めた取組であること
助成対象期間内に完了し、実績報告書ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に、公社が指定する方法で提出できること
助成事業の実施場所が区内である又は助成事業を実施する事業者の本社が区内にあること
法令等に違反していない事業であること
ECサイト関連事業については助成対象外

必要書類

申請時チェックリスト
デジタル化・データ利活用助成金交付申請書（第1号様式）
交付申請確認書（第2号様式）
経費予算書（第3号様式）
発注先の業務内容確認書類（HPの会社概要等）
見積書又は一般に公開されている価格情報についての資料
選定（限定）理由書
専門家からの提案書（業務管理システムコース、データ利活用経営コースの場合のみ）
履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）（法人の場合）
開業届の写し（個人事業主の場合）
直近の納税証明（法人事業税納税証明書、法人住民（都民）税納税証明書）（法人の場合）
直近の納税証明（住民税納税証明書又は非課税証明書、個人事業税の納税証明書）（個人事業主の場合）
申請様式一式（事業計画書、収支計画明細書等を含む）
実績報告書
領収書、請求書、写真等成果の確認ができる書類
その他公社が求める資料

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

本助成事業終了後、3年間は毎年度、対象となるシステム等の操業状況報告書を提出する（業務管理システムコース、データ利活用経営コースに限る）。また、終了後5年間は必要に応じて本助成事業に関係する調査に協力しなければならない。

事業継続義務

5年間の継続が必要

その他の義務

事業継続義務本助成事業終了後、5年間は板橋区内で継続して操業するよう努めなければならない。5年以内に操業の継続が難しくなった際は、すぐに公社に報告し、必要に応じて操業継続のための支援を受け入れなければならない。

資産処分制限本助成事業により取得し、又は効用の増加した財産について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

資産処分制限取得財産等については、本助成事業完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。

資産処分制限取得財産等を助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は債務の担保にしようとするときは、取得財産等処分承認申請書をあらかじめ理事長に提出し、事前に承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産等が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する年数を経過している場合は、この限りではない。

資産処分制限財産処分を行った際、当該取得財産等を処分したことによって得た収入の全部又は一部は納付しなければならない。納付額は当該処分財産に係る助成金額が限度。

会計・証憑管理本事業の進捗状況の確認のため、中間訪問や実地検査を実施することがある。その場合、中間訪問や実地検査に協力しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）以下に該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される場合がある。その際、すでに助成金が支払われているときは、期限を定めて返還を命じる場合がある。(1)交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき、(2)不正な手段により交付決定を受けたとき又は受けようとしたとき、(3)デジタル化・データ利活用推進助成金要綱及び本要領の規定並びに助成金の交付決定内容、交付条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき、(4)申請要件に該当しない事実が判明したとき、(5)取下げ届の提出を受けたとき、(6)その他、理事長が助成事業の実施を不適当と認めたとき。

経費区分変更制限申請した事業内容を変更もしくは中止することが見込まれる場合、交付決定者は、速やかに公社へ連絡し、変更もしくは中止の申請をしなければならない。変更申請は申請年度内1回限り。

経費区分変更制限各経費区分の20%を超える額の流用は変更申請が必要。

会計・証憑管理経費の支払は、現金又は交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払いが原則。

会計・証憑管理領収書は交付決定者名義の宛名、発行日、金額、支払対象、単価、数量、収入印紙（必要な場合）、発行者所在地、連絡先、発行者名の記載が必要。消費税及び特別地方消費税が含まれているかどうかの明記が必要。

会計・証憑管理クレジットカードによる支払は法人カード（個人事業主の場合は事業主本人名義のクレジットカード）に限り助成対象となり、助成対象期間内に銀行口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められる。

会計・証憑管理助成対象経費の支払とその他の取引は混合して行わないこと。他の取引と相殺して支払った経費は助成対象外。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

16種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21