受付中鳥取県

鳥取県『森の国・木の街』づくり技術開発・実証トライアル支援事業費補助金

鳥取県

上限額

50万円

補助率

50%

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

木材加工事業者、木材団体、プレカット加工事業者が、非住宅建築用部材・工法等の技術開発・改良や実証、生産管理、歩留まり向上、試作品製造等に取り組む際に必要な資機材の購入経費を支援する制度です。補助率は50%で、通常タイプでは最大25万円、大規模タイプでは最大50万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は50%
鳥取県の事業者が対象
2027/01/29まで受付中
林業・製造業・建設業向け

条件別の金額・補助率

通常タイプ

25万円50%

大規模タイプ（3階建て以上、延べ床面積300m2超の非住宅で活用することを目的に試験等行う事業）

50万円50%

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

林業製造業建設業

申請期間

—→2027-01-29

対象となる経費

¥消耗品
¥備品
¥役務費
¥委託料
¥使用料及び賃借料等
¥非住宅での県産材や県産JAS製材等を使った建築用部材・工法等の技術開発・改良、実証、生産管理、歩留まり向上、試作品の製造等及び資機材の購入等に係る経費のうち、消耗品や備品等

申請条件

『森の国・木の街』宣言を行っていること
『森の国・木の街』づくり宣言に参画していること

必要書類

事業計画書（様式第1号）
収支予算書（様式第2号）
資機材の内容が分かるカタログ等
見積書
試験体に使用する部材の県産材証明（破壊試験を行う場合）
JAS認定書の写し
JAS認証申請資料の写し（申請中の場合）
領収書（実績報告時）
事業内容が分かる写真（実績報告時）
交付申請書
実施計画書及び収支予算書
変更承認申請書
実績報告書

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書を提出する必要がある。また、購入後は成果の報告が必要。

その他の義務

収益納付補助事業者が知事の承認を得て財産の処分をする場合において、知事が補助事業により取得し又は効用の増加した財産を処分することにより得る収入の全部又は一部に相当する額及び補助金額の全部又は一部を県に納付するよう指示したときは、補助事業者は、これに従わなければならない。

資産処分制限取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具、その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして知事が別に定めるものについては、減価償却資産等の耐用年数に関する省令に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、知事が別に定める期間）の間、処分が制限される。

消費税の取扱い仕入控除税額を含む額で交付決定を受けた場合、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定額から当該仕入控除税額に対応する額を減額する。

消費税の取扱い実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、その超える額に対応する額を県に返還しなければならない。

会計・証憑管理実績報告時には、領収書、事業内容が分かる写真、JAS認定書の写し（交付決定時に申請中であったもの）を添付しなければならない。

事業継続義務補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。

その他事業を変更・中止・廃止する場合には県の承認が必要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21