受付中福島県

福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金

福島県

上限額

200万円

補助率

2/3以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福島県内の中小企業等が、生産性向上計画を策定し、省力化・効率化に取り組む経費の一部を補助する制度です。補助上限は200万円（税抜）、補助率は2/3以内で、専門家派遣の支援を受ける場合と独力で計画を策定する場合で申請期間が異なります。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大200万円の補助を受けられる
補助率は2/3以内
福島県の事業者が対象
2026/11/27まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業小売業サービス業その他

申請期間

2026-06-01→2026-11-27

対象となる経費

¥機械設備等購入費
¥外注・委託費
¥使用料

申請条件

生産性向上計画の策定
パートナーシップ構築宣言を行っている、又は行うこと

必要書類

交付申請書（様式第１号）
生産性向上計画書（様式第１号別紙１）
補助対象経費収支予算書（様式第１号別紙２）
誓約書（様式第２号）
補助対象経費の算定根拠となるもの（見積書等の写し）
仕様書、カタログ
法人の場合は法人登記簿謄本（原本）、個人事業主の場合は住民票
設備等を導入する建物の不動産登記簿謄本（原本）又は賃貸借契約書等の写し
納税証明書（原本）
直近２期分の決算書の写し又は直近２期分の確定申告書の写し
パートナーシップ構築宣言ポータルサイトの登録企業リストに掲載された法人又は屋号名の画面スクリーンショット
専門家の派遣を受けた場合は実施報告書（個票：中間報告）の写し
直近２期分の決算書の写し、又は直近２期分の確定申告書の写し

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

実績報告書は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和9年2月15日のいずれか早い日までに提出。生産性向上計画実施効果報告書は、事業完了日が属する事業年度の期末から60日以内に提出。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理対象経費については、原則として、補助対象期間内に発注・契約を行い、納品・支払（決済）の全てを完了し、帳簿、証憑等によりその事実が確認できることが必要。

会計・証憑管理補助対象期間内に、銀行振込、現金やクレジットカードによる支払いを終えること。先方に着金していない経費は補助対象外。クレジットカードの場合、カードの利用日及び支払額の全額がクレジット会社により口座から引き落としがされた日の両方が補助対象期間内であること。

会計・証憑管理相殺による処理は対象外。購入の際にポイント等が付与された場合は、その分は補助対象外。

経費区分変更制限他の補助金、助成金等の交付を受けている費用については、補助対象経費に計上できない。

事業継続義務補助事業は令和9年1月31日までに完了する必要がある。

不正受給交付決定後、申請の手引き、実施要領等に反する事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないこと又は補助金の交付額が過大であったことが発覚した場合は、補助金を返還いただく。

検査対応義務公益財団法人福島県産業振興センター又は福島県から検査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じていただく。

情報提供への同意提出された書類（個人情報を含む）は、公益財団法人福島県産業振興センターから福島県に提供され、交付決定・管理、事業活動状況把握のための調査、生産性向上の取組の普及のための公表等、補助事業の遂行のために使用される。

情報提供への同意中小企業者等への支援や本補助金の審査に必要な範囲で、申請書、提出資料、実施報告書に記載された情報を直接又は福島県を通じて他の行政機関や連携機関に提供される場合がある。

パートナーシップ構築宣言申請時点でパートナーシップ構築宣言を行っていない場合、補助事業の終了時までに宣言を行うこと。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21