受付中全国

キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）

厚生労働省

上限額

60万円

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有期雇用労働者等（短時間労働者、派遣労働者、無期雇用労働者を含む）に関して、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに作成し、適用した事業主に対して助成する制度です。非正規雇用労働者の処遇改善を目的としています。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大60万円の補助を受けられる
全国の事業者が申請可能
2027/03/31まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2027-03-31

対象となる経費

¥有期雇用労働者等の正規雇用労働者等への転換又は直接雇用
¥有期雇用労働者等の無期雇用労働者への転換
¥無期雇用労働者の正規雇用労働者等への転換
¥賃金規定等の改定（賃金テーブルの作成、昇給制度の新設等）
¥賃金規定等の共通化（正規雇用労働者と有期雇用労働者等の間の賃金規定等の共通化）
¥賞与・退職金制度の導入
¥短時間労働者の労働時間延長
¥有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用する取組

申請条件

キャリアアップ計画の作成及び管轄労働局長への提出（取組実施日の前日まで）
キャリアアップ管理者の配置（適用事業所ごと）
対象労働者の労働条件、勤務状況、賃金支払状況等を明らかにする書類の整備
労働組合等の代表者からの意見聴取（キャリアアップ計画作成時）
GビズIDの取得
キャリアアップ計画の提出（取組実施日の前日までに作成・提出）
支払方法・受取人住所届の提出

必要書類

キャリアアップ計画書（様式第１号）
キャリアアップ助成金支給申請書（様式第３号）
就業規則又は労働協約の写し
賃金規定等の改定又は共通化の内容が分かる書類
対象労働者の転換又は直接雇用を証明する書類
賃金の支払状況を明らかにする書類
事業所確認票（様式第４号）
キャリアアップ計画変更届（様式第２号）（変更がある場合）
計画届
支給申請書
就業規則の写し
賃金規定等の写し
支払方法・受取人住所届

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

キャリアアップ計画書の内容に変更が生じた場合、速やかにキャリアアップ計画書（変更届）を管轄労働局長に提出しなければならない。また、支給申請時には、対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできるようにしておく必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主であること。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）不支給要件に該当する事業主であることにより不支給となる場合又は不支給となる可能性があることが判明した場合は、その旨を当該事業主に通告する。

雇用維持・労働条件（助成金の場合：転換後の雇用維持、労働条件の維持等）対象労働者に係るキャリアアップ計画書を作成し、管轄労働局長へ提出した事業主であること。また、キャリアアップ計画の作成に当たって、当該計画の対象労働者の意見も反映されるよう、労働組合等の代表者から意見を聴いたものであること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21