鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥創業に必要な官公庁への申請書類作成等にかかる経費（司法書士等申請資料作成費、定款認証手数料、登録免許税、営業許可申請料）
• ¥店舗等借入料（店舗・事務所賃借料、顧客のための駐車場の賃借料）
• ¥固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用（工事費、契約料、端末代、月額固定費）
• ¥リース料（パソコン、コピー機等事務機器、営業車両、券売機、リネンサプライ、ソフトウェア等のリース料、サブスクリプション利用料）
• ¥工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費（1組の税抜き価格が2万円以上で10万円未満のもの）
• ¥広告宣伝費（名刺、ホームページ、パンフレット、企業ロゴデザイン作成、広告掲載料、チラシ折込み料、店舗看板作成費）
• ¥店舗等リフォームに係る工事費（内装、外装や水回りのリフォーム等）
• ¥クラウドファンディング運営事業者に支払った利用手数料
• ¥機械設備費（税抜き10万円以上の事業に専用で利用する機械設備）
• ¥店舗等借入料
• ¥固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用
• ¥リース料
• ¥工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費
• ¥広告宣伝費
• ¥店舗等リフォームに係る工事費
• ¥クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料
• ¥機械設備費

申請条件

• 新規創業者（個人事業主）は特定創業支援等事業を受けた者であること
• 新規創業者（法人）は特定創業支援等事業を受けた者を代表者とするものであること
• 個人事業主は交付申請時に鶴岡市民（住民登録済）であること
• 法人は鶴岡市を本店所在地として登記し、かつ本社機能を鶴岡市に置くこと
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 過年度に鶴岡市新規創業促進補助金、鶴岡市新規創業等支援補助金の交付を受けていないこと
• 県外から移住し開業する個人事業主は、令和4年4月1日以後に県外から市内に移住し、鶴岡市創業支援等事業計画に定める創業支援機関と連携した上で、令和7年4月1日から令和9年2月28日までの間に新たに市内で事業所を開設した者であること
• 事業承継を行う譲受側の者は、主たる事業を大きく変更するもの又は新しい取組みを行う形での事業承継であること
• 市内創業支援機関が実施する創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講し、経営知識を習得していること（特定創業支援等事業を受けた者）
• 個人事業主は申請時に鶴岡市民であること
• 県外から移住した個人事業主は令和4年4月1日以降に市内に移住し、開業相談、事業連携などで市内創業支援機関と関わりを持つこと
• 事業承継を行う者は令和7年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和9年2月28日までに手続きを終了することが確実であること

必要書類

• 補助金交付申請書・事業計画書・収支予算書（規則様式第1号～第3号）
• 事業概要書（様式第1号）
• 市税納付状況の照会に係る届出
• 暴力団排除に関する誓約書
• 創業の日が分かる書類（法人：履歴事項全部証明書の写し、個人事業主：開業届の写し）
• 本人確認書類（公的身分証明書の写し）
• 新規創業者のみ：創業支援機関で一定の経営知識を習得した証明書類（創業塾等の修了証の写し等）
• 県外から移住した個人事業主のみ：転入確認書類（住民票抄本の写し）
• 補助対象経費の内容が確認できる書類（契約書、見積書、請求書、カタログ等）
• 交付申請書（規則様式第1号）
• 事業計画書（規則様式第2号）
• 収支予算書（規則様式第3号）
• 実績報告書（規則様式第9号）
• 事業報告書（規則様式第2号）
• 収支計算書（規則様式第3号）
• 請求書（代表者印が必要）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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