受付中埼玉県

さいたま市重点対策加速化事業補助金

さいたま市

補助率

50,000円/kW

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さいたま市が、民間事業者を対象に太陽光発電設備と蓄電池の導入費用の一部を補助する制度です。太陽光発電設備は出力に応じて最大50,000円/kW、蓄電池は補助対象経費の1/3が補助されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は50,000円/kW
埼玉県の事業者が対象
2027/02/01まで受付中

条件別の金額・補助率

太陽光発電設備（太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力のうち小さい値）

—50,000円/kW

蓄電池（補助対象経費に1/3を乗じた額、20kWh以上は19万円/kWh、20kWh未満は15.5万円/kWhの1/3が上限）

—1/3

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-06-15→2027-02-01

対象となる経費

¥太陽光発電設備（自家消費型）
¥蓄電池
¥車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
¥充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
¥水素等関連設備
¥その他基盤インフラ設備（自営線・エネルギーマネジメントシステム等）
¥太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
¥その他再生可能エネルギー発電設備（風力・地熱・中小水力・バイオマス等）
¥熱利用設備（再生可能エネルギー熱・未利用熱利用設備）
¥ZEB（新築・既存建築物のZEB化、Nearly ZEB化、ZEB Ready化、ZEB Oriented化）
¥調査・設計等
¥付帯設備等（必要最小限度の範囲）
¥燃料製造設備（木質チップ化設備、ペレット化設備等）
¥メタン発酵等の前処理設備
¥地中化のための設備
¥エネルギーマネジメントシステムに必要なソフトウェア等
¥蓄電池（地域共生・地域裨益型）
¥車載型蓄電池（地域共生・地域裨益型）
¥充放電設備（地域共生・地域裨益型）
¥水素等関連設備（地域共生・地域裨益型）
¥その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・エネルギーマネジメントシステム等）

申請条件

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があること
各種法令等に遵守した設備であること
整備する設備は商用化され導入実績があるものであること（中古設備は原則対象外）
事業全体の費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分は交付対象事業費から除外
法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
2.ア及びイの2つを実施すること、または2.ア～オの5つのうち2つ以上を実施すること
再エネ発電設備の導入量の合計が1MW以上（指定都市等）または0.5MW以上（その他市区町村）を導入する地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画を策定すること
改正地球温暖化対策計画に即して地方公共団体実行計画を策定又は改定していること（令和7年度中に策定又は改定する場合は除く）
2050年度までのカーボンニュートラルに向けた道筋が示されていること
2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとすること
FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと（太陽光発電設備等）
電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと
PPAの場合、交付金額相当分がサービス料金から控除されること
リース契約の場合、交付金額相当分がリース料金から控除されること
需要家の敷地内で発電電力量の30%以上を消費すること（業務用は50%以上を同一都道府県内で消費）
ソーラーカーポート導入時は太陽光発電モジュールとその他の部分は同一の者が導入すること
建材一体型太陽光発電設備は建築基準法等に適合すること
整備する設備は商用化され導入実績があること（中古設備は原則対象外）
事業全体の費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分は交付対象外
2.ア及び2.イの2つを実施すること、または2.ア～2.オの5つのうち2つ以上を実施すること
再生可能エネルギー発電設備の導入量の合計が、指定都市・中核市は1MW以上、その他市区町村は0.5MW以上であること
改正地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画を策定又は改定していること

必要書類

サービス料金から交付金額相当分が控除されていることを証明できる書類
法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等における外皮性能基準に適合することを証する資料
建築研究所計算支援プログラム（WEBプログラム）を使用した算出資料
PPA事業者又はリース事業者に対する交付金相当額のサービス料金又はリース料金からの控除を証明できる書類
完成図書（設計図書、竣工試験データを含む）
発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

電気事業法の規定に基づく立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業継続義務法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

事業継続義務本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること（PPA・リース契約の場合）。

事業継続義務リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること（リース契約の場合）。

事業継続義務保有期間（法定耐用年数の期間）、適正な管理・運用を図ること（家庭用蓄電池の性能表示基準）。

事業継続義務売電により得られた収入は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新のための費用に充てること（地域共生・地域裨益型再エネの場合）。

資産処分制限交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む）の規定を遵守すること。

会計・証憑管理発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。

会計・証憑管理サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること（PPA・リース契約の場合）。

KPI達成義務2030年度までに交付対象事業を実施する地方公共団体の公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとすること。

KPI達成義務事業全体の費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2を超える部分については、個別の交付対象事業の交付率等によらず交付対象事業費から除外する。

KPI達成義務当該事業において再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30%以上を当該需要家が消費すること（ただし、業務用については50%以上を同一都道府県内の需要家が消費すること）。

KPI達成義務本事業により導入する再エネ発電設備で発電した電力のうち当該再エネ発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、当該再エネ発電設備と同一市区町村内の需要家に限定し、原則同一市区町村内で消費すること（地域共生・地域裨益型再エネの場合）。

KPI達成義務発電量の30%以内の余剰電力のみ売電可能とし、売電収入は設備の維持管理・更新のための費用に充てること（地域共生・地域裨益型再エネの場合）。

その他設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

その他接続契約を締結している

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21