旭川市工業等振興促進条例に基づく助成等

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥課税免除（固定資産税・都市計画税）
• ¥工場等設置助成金
• ¥土地取得助成金
• ¥工場等改修助成金
• ¥環境配慮型施設整備助成金
• ¥雇用助成金
• ¥操業前研修助成金
• ¥操業助成金（建物賃借料、電気料金、水道料金及び下水道使用料、通信回線使用料）
• ¥工場等の新設・増設に係る投資額（土地を除く償却資産の取得価額）
• ¥固定資産税・都市計画税の課税免除（3年間、環境配慮型施設は5年間）
• ¥事業所税相当額の助成（3年間）
• ¥雇用助成金（1人あたり30万円、上限年間3000万円、3年間）
• ¥土地取得助成金（取得価額の25%、上限1億円、工業専用地域のみ）
• ¥工場等改修助成金（1000万円以上の工事の半額、上限2000万円、賃借物件に限る）
• ¥操業前研修助成金（1人あたり20万円、上限500万円、コールセンター業等に限る）
• ¥環境配慮型施設整備助成金（5000万円以上の施設整備費の半額、上限5000万円）
• ¥操業助成金（上下水道使用料、通信回線使用料、ビルの賃貸料、電気料金の中から1つを選択し、年間使用料の半額、上限年間500万円、3年間）

申請条件

• 操業開始後1か月以内に指定申請を行うこと
• 課税免除申請は対象固定資産の賦課期日（1月1日）後、1月31日までに提出すること（初年度のみ）
• 助成金交付申請は助成金を受け取る年度の9月30日までに提出すること（年度毎の手続が必要）
• 事業報告は決算後3か月以内に提出すること
• 投資額2500万円以上（土地を除く。新品・中古問わず）
• 5人以上の新規雇用（コールセンター業等の場合は中心市街地10人以上、それ以外20人以上、特定業務施設（本社機能）の場合は3人以上）
• 対象業種であること

必要書類

• 様式第1号（指定申請書）
• 様式第2号（課税免除申請書）
• 様式第3号（助成金交付申請書）
• 様式第4号（地位承継届）
• 様式第5号（操業休止・廃止届）
• 様式第6号（事業報告書）
• 法人の登記事項証明書及び定款（個人の場合は市町村長が発行する身分を証する書面）
• 最近2期の決算書（事業報告書、貸借対照表、損益計算書）
• 工場等の位置図並びに建物の配置図及び平面図
• 事業工程の概要図
• 工場等の建設着手年月日及び完成年月日を証する書類
• 対象固定資産の取得価額の内訳書、支出証拠書の写し、工事請負契約書等の写し
• 土地売買契約書及び支出証拠書の写し並びに土地の登記事項証明書（土地が対象になるものに限る）
• 労働者名簿の写し
• 常用雇用者に係る雇用保険被保険者資格取得確認通知書、健康保険被保険者資格取得確認通知書、厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書の写し
• 納税証明書
• 操業開始後3年間（環境配慮型施設にあっては5年間）の事業計画
• その他市長が必要と認める書類
• 指定申請書（様式第1号）
• 課税免除申請書（様式第2号）
• 助成金交付申請書（様式第3号）
• 地位継承届（様式第4号）
• 操業休止・廃止届（様式第5号）
• 事業報告書（様式第6号）
• 法人の登記事項証明書及び定款（個人の場合は身分を証する書面）
• 対象固定資産の取得価額の内訳書、支出証拠書の写し及び工事請負契約書等の写し
• 常用雇用者に係る雇用保険被保険者資格取得確認通知書、健康保険被保険者資格取得確認通知書及び厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書の写し
• 操業開始後3年間（環境配慮型施設は5年間）の事業計画（試験研究施設は不要）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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