予定東京都

経営統合等による産業力強化支援事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社

上限額

4億円

補助率

2/3以内

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

経営統合等を契機として、都内に工場を新築・増改築する中小企業者を支援する制度です。連携枠では最大4億円（助成率2/3以内）、単体枠では最大3億円（助成率1/2以内）の助成が受けられます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大4億円の補助を受けられる
補助率は2/3以内
東京都の事業者が対象
締切まであと30日

条件別の金額・補助率

連携枠：経営統合等を行う都内中小企業者、個人事業主

4億円2/3以内

単体枠：サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者

3億円1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業IT卸売業サービス業宿泊業小売業

申請期間

2026-09-01→2026-09-30

対象となる経費

¥工場建屋の建設費
¥設備費
¥工事費
¥工事監理費
¥設備・システム導入費
¥備品費
¥調査費
¥広告宣伝費

申請条件

GビズIDプライムアカウントの取得
Jグランツによる電子申請
中小企業者であること（大企業が実質的に経営に参画していないこと）
都内に事業所・工場を有すること
都内で実質的に事業を営んでいること（連携枠：2年以上、単体枠：10年以上）
同一工場の新設又は増改築において他の助成等を受けていないこと
事業税等を滞納していないこと
過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと
民事再生法又は会社更生法による申立て等がないこと
暴力団関係者でないこと
風俗関連業等を営んでいないこと
GビズIDプライムの取得
申請前に募集要項を熟読し申請書をダウンロード

必要書類

申請書
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
個人事業の開業・廃業等届出の写し
確定申告書の写し
見積書（2社以上）
設計図書（設計図、仕様書、配置図等）
経営統合等に係る契約書
仕様書（システム導入の場合）
工事工程表と費用の明細

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

事業完了後10年間、実施結果状況報告書をJグランツにて提出する必要がある。また、助成事業完了後10年間、都内で営業し続ける事業計画であること。

事業継続義務

10年間の継続が必要

その他の義務

事業継続義務助成事業完了後も引き続き、10年以上都内で営業し続ける事業計画であること。

資産処分制限本助成事業で新設又は増改築する建物に根抵当権が設定されていないこと。根抵当権の設定は認められず、仮登記および登記留保も禁止。助成事業で取得する建物・設備等に抵当権設定ができるのは、本助成事業を実施するために最低限必要な融資のための普通抵当権のみに限る（根抵当権は不可）。

会計・証憑管理助成対象経費は、助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費であること。支払いは金融機関による申請事業者名義の口座からの振込払いが原則。

会計・証憑管理助成対象経費で得た財産の所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が助成対象者に帰属する経費であること。

会計・証憑管理助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費であること。通常業務・取引と混合しての支払いは不可。

相見積もり取得工事費、工事管理費については金額に関わらず、設備・システム導入費については1件単価（1契約）100万円以上（税抜）のものに限り、2社以上の見積書が必須。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）助成金の交付決定取消し及び助成金の返還の規定あり（詳細はP.32参照）。

経費区分変更制限申請書に記載されていないものを購入した経費は助成対象外。

経費区分変更制限助成対象経費の区分（建設費、設備・システム導入費等）ごとに限度額が設定されており、区分を超えた流用は制限される。

その他助成事業完了後も引き続き、10年以上都内で営業し続ける事業計画であること（再掲）。

その他助成対象期間中は、申請要件（中小企業者であること、都内で事業を営んでいること等）を引き続き満たす必要がある。満たさなくなった場合は支援を打ち切ることがある。

その他過去に公社から助成金の交付を受けている者は、本助成事業への申請時点までの、当該の助成事業で定める報告期間の全てにおける「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を提出していること。未提出がある場合は、当該の助成事業で定める報告期間満了の翌年度の3月31日まで、本助成事業への申請はできない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト