その他の義務
KPI達成義務補助事業の実施により、労働生産性を年1%以上増加させること。1年後の伸び率が1%以上及び3年後の伸び率が3%以上の実現可能かつ合理的な生産性向上を目標とした計画を作成すること。
会計・証憑管理他の経理と明確に区分し、収支の状況を明確にした帳簿及び証拠書類等を整理し、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存する必要がある。
資産処分制限1件当たりの取得価格が50万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間においては、承認を受けず補助金等の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することはできない。補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、取得財産等管理台帳を作成し、効率的な運用を図らなければならない。
相見積もり取得発注（委託）先の選定にあたっては、1件の契約（委託）ごとに、見積り徴取を行い、原則として複数者から見積りを徴取すること。ただし、1件の金額が10万円未満（税込み）の契約、又は契約する事業内容の性質上複数者からの見積りが困難な場合、該当する事業者1社から見積り徴取を行い契約先とすることができるが、その理由を明記した書類の提出が必要。
支払方法制限補助対象経費の支払は原則銀行振込に限る。1取引10万円超（税込み）の支払は現金支払不可。小切手・手形による支払不可。相殺による決済不可。クレジットカードによる支払は原則法人カードで補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められる。立替払は補助対象外。ポイント等での支払は補助対象外。
事業内容変更制限補助事業の内容を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認が必要。
不正受給補助事業以外への補助金の利用や転売目的のための備品購入など、規定に違反する行為がなされた場合、交付決定の取消、補助金等の返還、補助事業者名および不正の内容の公表等、法令等で規定された罰則を受けることがある。
事例発表協力義務事業実施後は、県が実施するセミナーや勉強会などにおいて、活用事例として紹介するとともに、事例発表などにご協力いただく予定。
SECURITY ACTION宣言義務独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。
