受付中鹿児島県

鹿児島県サイクルステーション等整備支援事業費補助金

鹿児島県

上限額

5万円

補助率

1/2以内

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鹿児島県が、サイクルステーション及びサイクリストに優しい宿を整備する団体に対して、その費用の一部を補助する制度です。補助対象者は鹿児島県内の市町村、観光協会、観光地域づくり団体、観光関連事業者、宿泊事業者及び民泊事業者です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は1万8千円（宿泊施設は5万円）です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大5万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
鹿児島県の事業者が対象
2027/02/26まで受付中
宿泊業・その他向け

条件別の金額・補助率

サイクルステーション等整備（宿泊施設以外）

1.8万円1/2以内

宿泊施設

5万円1/2以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

宿泊業その他

申請期間

—→2027-02-26

対象となる経費

¥サイクルスタンド
¥空気入れ
¥自転車専用工具
¥自転車を施錠できる場所もしくは客室に保管を可能とする整備
¥サイクルステーション整備事業に要した経費（サイクルスタンド、空気入れ、自転車専用工具の購入・設置費）
¥サイクリストに優しい宿整備事業に要した経費（自転車保管整備、空気入れ、自転車専用工具の購入・設置費）

申請条件

暴力団排除条例に該当しないこと
国及び鹿児島県が所有・管理・運営する施設でないこと
宗教法人が管理・運営する施設でないこと
県税に滞納がないこと

必要書類

事業計画書（別記第2号様式）
収支予算書（別記第3号様式）
通帳の写し
交付申請書
誓約書
事業計画書・事業実績書
収支予算書・収支決算書

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業完了後、補助事業等実績報告書（別記第9号様式）に事業実績書（別記第2号様式）及び収支決算書（別記第3号様式）を添付して提出する義務。

その他の義務

会計・証憑管理補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書等の証拠書類を整備し、保管する義務。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用が増加した交付対象物を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に沿って効果的な運用を図る義務。また、知事が認める交付対象物を他の用途に使用、譲渡、交換、貸付、又は担保に供する場合は、知事の承認を受ける義務。

事業継続義務補助事業を中止又は廃止しようとするときは、補助事業の中止（廃止）承認申請書（別記第4号様式）により知事の承認を受ける義務。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）法令又は本要綱に基づく処分に違反した場合等、知事が補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、補助金の返還義務が生じ、加算金及び延滞金が課される可能性がある。

検査等補助事業の適切な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して帳簿、書類その他物件等を検査されることがある。

経費区分変更制限補助対象経費の内訳や交付決定金額の増額変更は認められない。規模縮小等による減額変更のみ可能。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21