千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥移住支援金
• ¥移住支援金（就業・創業移住支援事業補助金）

申請条件

• 移住支援金の交付申請日から5年以上継続して千曲市に居住し、かつ就業・創業する意思があること
• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上及び住民票を移す直前の連続して1年以上の在住履歴があること
• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上及び住民票を移す直前の連続して1年以上の就労履歴があること（就業者の場合）
• テレワークの場合、勤務日数の1/5を超えて出勤しないこと、かつ勤務先から通勤手当として定期券相当の交通費の支給がないこと
• 就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係が3親等以内の親族に該当しないこと（就業の場合）
• 千曲市への移住が自己の意思であること（テレワークの場合）
• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていたこと（被用者の場合は雇用保険の被保険者としての就労に限る）
• 転入日の前日までに、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていたこと
• 転入後1年以内に千曲市へ移住支援金の交付申請をすること
• 交付申請をした日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
• 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• 就業に関する要件（一般の場合：マッチングサイトの求人に応募して採用され、期間の定めのない労働契約で週20時間以上就労、交付申請日から5年以上継続して就労する意思があること等）または創業に関する要件（長野県地域課題解決型創業支援事業創業支援金の交付決定を受けていること等）を満たすこと

必要書類

• 移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 移住支援金に関する個人情報の取扱い（様式第1号の2）
• 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第1号の3）
• 移住後の就業または創業の状況を確認できる書類（就業証明書等）
• 移住元での通算5年以上及び移住直前連続1年間の在住の証明書類（戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し等）
• 2人以上の世帯で移住したことの証明書類（世帯区分の場合）
• 移住元での通算5年以上及び移住直前連続1年間の就労の証明書類（退職証明書、雇用保険被保険者証明書等）
• 関係人口に該当することが客観的に確認できる書類（関係人口区分の場合）
• 様式第1号（申請書兼実績報告書）
• 様式第1号の2（個人情報の取扱い）
• 様式第1号の3（誓約書）
• 就業証明書（様式第2号の1、様式第2号の2、様式第2号の3のいずれか）
• 創業支援金交付決定通知書（創業の場合）
• 戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し等（移住元での通算5年以上及び移住直前連続1年間の在住の証明書類）
• 世帯員について移住元及び移住先において同一世帯であった(る)こと及び世帯員の転入日が確認できる書類（2人以上世帯で申請する場合）
• 18歳未満の帯同者の人数及び年齢（生年月日）が確認できる書類（申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合）
• 移住元での通算5年以上及び移住直前連続1年間の就労の証明書類（退職証明書、離職票、開業届出済証明書、納税証明書、卒業証明書等）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第5号）
• 移住支援金アンケート（様式第6号）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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