山形県賃金引上げ緊急支援

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥賃金引上げ（1時間当たりの賃金を64円以上引き上げ、1,032円以上にすること）
• ¥賃金引上げ（1時間当たり64円以上、1,032円以上にすること）

申請条件

• 令和7年10月1日から令和7年12月23日までの間に賃金引上げを実施すること
• 賃金引上げ後、申請時まで引上げ後の賃金の支払い実績があること
• 賃金引上げ後、雇用及びそれ以上の賃金水準を1年以上継続すること
• 山形県内に本社、主たる事業所、または支店・営業所等を有すること
• 山形県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用していること
• 山形県税に未納がないこと
• 過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において不正受給による不支給決定又は支給決定の取消等を受けたことがないこと
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと
• 暴力団等に関与していないこと
• 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または再生手続きをしていないこと
• 直近の決算等において賃上げ促進税制を適用されていないこと

必要書類

• 山形県賃金引上げ緊急支援金申請書（様式第1号）
• 従業員一覧表兼給与計算シート（様式第2号）
• 支給対象従業員に係る賃金引上げ前及び引上げ後の労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し
• 賃金台帳の写し（賃金改定前月及び賃金改定後から申請時まで）
• 支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）がわかる書類（預金通帳の写しなど）
• 賃上げ促進税制を利用していないことが確認できる書類（法人は法人税申告書 別表1、別表6（6）の写し、個人事業主は確定申告書 第1表、第2表の写しなど）
• 支援金申請書兼請求書（様式第1号）
• 従業員一覧表兼給与計算等シート（様式第2号）
• 支給対象従業員に係る労働条件通知書の写しまたは雇用契約書の写し（賃金改定前、改定後の両方）
• 賃金改定前及び賃金改定後の申請時までの賃金台帳の写し
• 支援金振込先の口座に関する情報がわかる書類（預金通帳の表紙を開いたページの写し等）
• 賃上げ促進税制を利用していないことが確認できる書類（法人用：法人税申告書別表一、別表六（6）、個人事業主用：確定申告書第一表、第二表）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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