受付中大阪府

モーダルシフト推進事業補助金

大阪港湾局

上限額

300万円

補助率

1/2

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）を支援する制度です。物流事業者と荷主が共同で申請でき、転換後の輸送経費の2分の1（上限300万円）が補助されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大300万円の補助を受けられる
補助率は1/2
大阪府の事業者が対象
2026/11/30まで受付中
運輸業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

運輸業

申請期間

2026-04-01→2026-11-30

対象となる経費

¥輸送経費（転換後の海上輸送又は鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送にかかる経費）

申請条件

物流事業者と荷主が共同で申請すること
内貿貨物の国内輸送であること
貨物自動車による陸上輸送又は航空機による航空輸送から、CO2排出量の削減効果が見込まれる海上輸送又は鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送に転換すること
大阪港を利用すること
交付決定日から令和9年1月31日までの輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業での輸送ルートにおけるCO2排出量より削減されていること

必要書類

モーダルシフト推進事業補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書
申請者の会社概要を確認できる資料
前年度の輸送形態及び輸送経費の実績を確認できる資料
その他市長が必要と判断する書類

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

事業完了後、令和9年2月10日までに実績報告書（様式第12号）、補助金の交付決定額とその精算額、補助事業の実績額及び支払を明らかにした書類の写し、その他市長が必要と判断する書類を提出する必要がある。また、提出後、大阪港を利用した輸送が行われていることを証明できる資料の提出を求められる場合がある。

その他の義務

KPI達成義務交付決定日から令和9年1月31日までの輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業での輸送ルートにおけるCO2排出量より削減されていること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

5種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21