展示会出展費用助成金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥出展料（出展小間代、その他主催者が定める出展条件費用）
• ¥施工費・装飾費（小間装飾委託費、壁面・床面工事費、照明・コンセント電気工事費）
• ¥設備リース料（モニター、スピーカー、机、椅子等のリース・レンタル費）
• ¥電気使用料（自社小間内で使用する電気使用料）
• ¥運搬費（展示品や展示用資材の運送委託費、輸送費に含まれる保険料）
• ¥出展料（出展小間代、その他主催者に支払う費用）
• ¥施工費・装飾費（小間装飾委託費、壁面・床面工事費、照明・電気工事費）
• ¥電気使用料（自社小間内の電気使用料）
• ¥運搬費（展示品・展示用資材の運送委託費、保険料を含む）

申請条件

• 横浜市の脱炭素取組宣言を行っていること
• 横浜市税の納税義務者であり、市税の滞納がないこと
• 米国の関税措置、日産自動車株式会社の経営再建策、又は中東情勢の変化のいずれかの影響を受けていること
• 自社で企画・開発・製造（国内委託加工含む）した製品・商品・サービスの販路開拓を目的としていること
• 横浜市暴力団排除条例に基づく暴力団でないこと
• 横浜市内に事業所があり、申請時点で12か月以上継続して営業していること
• 横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
• 米国の関税措置、日産自動車の経営再建策、又は中東情勢の変化のいずれかの影響を受けていること
• 自社で企画・開発・製造した製品・商品・サービスの販路開拓を目的としていること

必要書類

• 交付申請書一式（第1号様式：交付申請書、事業計画書、誓約書、非課税確認同意書、役員等一覧表）
• 要件確認書（第2号様式）
• 要件確認書の内容が分かる根拠資料（売上高・粗利率・営業利益率の減少を示す書類、取引先企業名が分かる書類、中東地域向け取引状況を証明する書類等）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合：発行後3か月以内の登記簿謄本の写し、個人の場合：開業届、営業許可証、青色申告書等）
• 納税証明書（法人：法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書の写し、個人：市・県民税の納税証明書又は滞納がない証明書の写し）
• 脱炭素取組宣言を行ったことが分かるもの（宣言書、確認書等）
• 展示会等の出展案内・パンフレット等（主催者、会期、会場、開催目的、来場対象者、小間料が全て記載されたもの）
• 助成対象経費の内訳のわかる書類（見積書、契約書、領収書、料金表等）
• 事業実績報告書一式（第10号様式：事業実績報告書、詳細、対象経費）
• 助成対象経費の支出を証明する書類（領収書、請求書、通帳や当座勘定照合表、クレジットカード利用明細等）
• 交付決定通知書の写し
• 要件確認書（第2号様式：該当する影響に応じた様式）
• 要件確認書の内容が分かる根拠資料（売上高・粗利率等の書類、取引先企業名が分かる書類、中東地域向け取引状況を証明する書類等）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合：発行後3か月以内の登記簿謄本の写し。個人事業主の場合：開業届、営業許可証、青色申告書等）
• 納税証明書（法人：法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書の写し。個人：市・県民税の納税証明書又は滞納がない証明書の写し）
• 事業実績報告書一式（第10号様式：事業実績報告書、詳細、対象経費。詳細には展示会当日の写真の貼付が必要）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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