令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• ¥設備費
• ¥業務費
• ¥事務費
• ¥車両費（充放電設備費を含む）

申請条件

• 県内に拠点を有する中小事業者等であること
• 今後も継続的な事業活動を行うものであること
• 対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと
• 県税を滞納していないこと
• 事業所等の年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満であること（中小企業基本法の要件に該当しない法人の場合）
• 太陽光発電設備、車載型蓄電池及び充放電設備等を全て設置する事業であること
• 岩手県内に設置するものであること
• 設置する対象設備が中古品でないこと
• 太陽光発電設備により発電した電力量を把握できる設備を備えていること
• 太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備等については、県内事業者から購入して自ら設置工事を行う、又は県内事業者へ設置工事を発注すること
• 太陽光発電設備、蓄電池及び充放電設備等については、交付申請時に事業着手しているものでないこと
• 車載型蓄電池については県内事業者から購入する車両に搭載されたものであること
• 車載型蓄電池については、交付決定日から交付決定日が属する県の会計年度の2月末日までの期間に初度登録される車両（中古の輸入車の初度登録車を除く）に搭載されたものであること
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 事業所等の年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満であること（中小企業基本法に該当しない法人の場合）
• 車載型蓄電池については、交付決定日から交付決定日が属する県の会計年度の2月末日までの期間に初度登録される車両に搭載されたものであること

必要書類

• 事業者向けEV等導入事業費補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号別添1）
• 会社概要（会社案内のパンフレット等）
• 補助対象設備設置位置の平面図
• 導入設備のメーカーや仕様、能力等が確認できる資料（カタログ等）
• 見積書及び見積明細書の写し
• 工程表
• 設置予定箇所現況写真
• 県税納税証明書（県税について未納の額が無いことの証明書）の写し
• 補助金振込口座の通帳の写し
• PPAの場合のサービス料金、リースの場合のリース料金から補助金額相当分が控除されていること及び法定耐用年期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
• 省エネルギー診断の結果の写し（交付申請の3年前までのもの）、省エネルギー診断の申込状況が確認できる書類又はCO2排出量算定結果が確認できる書類（「省エネルギー診断等あり」の区分で交付申請する場合）
• 「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」（いわて地球環境にやさしい事業所）認定書の写し等（「いわて地球環境にやさしい事業所の認定あり」の区分で交付申請する場合）
• 中小企業者以外にあっては年間のエネルギー使用量（原油換算値）が確認できる書類
• その他必要な書類
• 事業者向けＥＶ等導入事業費補助金交付申請書（様式第１号）
• 事業計画書（様式第１号別添１）
• 省エネルギー診断の結果の写し（交付申請の３年前までのもの）、省エネルギー診断の申込状況が確認できる書類又はCO2排出量算定結果が確認できる書類（「省エネルギー診断等あり」の区分で交付申請する場合）
• 「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」認定書の写し等（「いわて地球環境にやさしい事業所の認定あり」の区分で交付申請する場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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