横浜市次世代重点分野立地促進助成

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥床面積10㎡あたりの助成金（一般企業：20万円、テック系スタートアップ：上限100万円）
• ¥拡張・移転特例の場合：増加する床面積10㎡あたり10万円（上限100万円）
• ¥床面積10㎡あたりの助成金（市内初進出：20万円/10㎡、上限200万円（一般）または100万円（テック系スタートアップ）；拡張・移転特例：10万円/10㎡、上限100万円（一般）または100万円（テック系スタートアップ））

申請条件

• 賃貸借契約等締結前日までに事業計画概要書の提出が必要
• 事業計画概要書の提出期限は令和8年12月28日
• 賃貸借契約（またはサービスオフィス利用契約）を締結する前に「事業計画概要書」を提出すること
• 契約締結前に経済局企業投資促進課へ問い合わせること
• テック系スタートアップの場合：1事業年度分の決算を終え、設立から15年を経過していないこと、スタートアップとしての資金調達実績等があること、テック系としての研究開発実績があること

必要書類

• 事業計画概要書（第1号様式）
• 交付申請書兼実績報告書
• 法人概要書（第6号様式）
• 役員等氏名一覧表（第7号様式）
• 定款（写）又はこれに類する書類
• 履歴事項全部証明書（写）
• 法人設立・開設届出書（写）又はこれに類する書類（異動届出書等）
• 直近2事業年度分の決算報告書その他経営状況を確認することができる書類
• 賃貸借契約書（写）又はサービスオフィス契約書等（写）
• 事業所等における従業者数が確認できる書類
• 適用事業所台帳（拡張・移転特例の場合）
• 事業所非該当承認申請書（拡張・移転特例の場合）
• 対象部分の床面積が確認できる書類
• 課税・納税情報の取扱に関する同意書（第8号様式）
• 直近の法人市民税に係る確定申告書（写）又はこれに類する書類
• 株主名簿（写）又は出資状況が確認できる書類（写）（外資系企業又はみなし大企業である場合に限る）
• 拡張・移転のみ：本社又は研究所の業務に従事する従業者が増加したことを確認できる書類
• 拡張・移転のみ：市内に有する事業所等の床面積が確認できる書類
• 拡張・移転のみ：交付申請書を提出する日の属する年度の前年度分の市税の納税証明書
• テック系スタートアップのみ：資金調達実績を確認できる投資契約書（写）又は資金調達実績等を確認できる書類（写）
• テック系スタートアップのみ：研究開発実績を確認できる大学又は研究機関、企業の研究開発部門による証明書（写）、又は研究開発実績等を確認できる書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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