受付中福岡県

創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）

糸島市

上限額

10万円

補助率

蓄電容量1kWhあたり15,000円

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

糸島市が、太陽光発電設備を設置済みの住宅や事業所を対象に、蓄電池、ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）、電気自動車・プラグインハイブリッド車の導入を支援する補助金制度です。蓄電池は蓄電容量1kWhあたり15,000円、1台上限100,000円が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大10万円の補助を受けられる
補助率は蓄電容量1kWhあたり15,000円
福岡県の事業者が対象
2027/03/12まで受付中

条件別の金額・補助率

住宅用蓄電池

10万円蓄電容量1kWhあたり15,000円

事業所用蓄電池

—蓄電容量1kWhあたり15,000円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2027-03-12

対象となる経費

¥住宅用蓄電池
¥事業所用蓄電池
¥住宅用電気自動車・プラグインハイブリッド車
¥事業所用電気自動車・プラグインハイブリッド車
¥住宅用ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
¥住宅用ハイブリッド給湯機
¥蓄電池（住宅用・事業所用）
¥ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）
¥電気自動車（EV）
¥プラグインハイブリッド自動車（PHEV）

申請条件

糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業補助金を受けていないこと
糸島市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと
糸島市税の滞納がないこと
糸島市内に居住していること（個人の場合）
交付申請時点で太陽光発電設備を設置済の住宅または事業所であること
糸島市税を滞納していないこと
糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業による補助を受けていない、または受ける予定がないこと（蓄電池の場合）
設備等の設置・導入後に申請者自身が申請書を作成し提出すること

必要書類

創エネルギーのまち・いとしま推進補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
チェックリスト
市長が別途指定する本人確認書類の写し
委任状（申請を委任する場合）
行政書士証票の写し（受任者が行政書士の場合）
受任者の本人確認書類の写し（受任者が同居の親族の場合）
メーカー保証書の写し
補助対象設備・機器の設置に関する契約書等の写し
代金等の支払を証する書類の写し
施工後のカラー写真（指定様式に貼付）
住宅用太陽光発電設備が設置済であること及び設備の出力値を確認できる書類の写し
自動車検査証記録事項の写し（電気自動車等の場合）
補助対象車両の売買に関する契約書等の写し（電気自動車等の場合）
申請者が事業者であることの確認書類（事業所用の場合：法人は商業・法人登記事項証明書、個人事業主は開業届または確定申告書等）
役員名簿（法人の場合のみ）
住民票の写し（申請者が市外に居住の場合のみ）
その他市長が必要と認める書類
創エネルギーのまち・いとしま推進補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
委任状（代理申請の場合）
行政書士証票の写し（行政書士が代理申請の場合）
受任者の本人確認書類の写し（同居の親族が代理申請の場合）
補助対象物件の設置に関する契約書等の写し
代金等の支払を証する書類の写し（領収書、銀行振込明細書、ローン等の契約書）
メーカー保証書の写し（蓄電池・ヒートポンプ給湯機の場合）
施工後のカラー写真（蓄電池・ヒートポンプ給湯機の場合）
住宅用太陽光発電設備が設置済であること及び設備の出力値を確認できる書類の写し（住宅用の場合）
事業所用太陽光発電設備が設置済であること及び設備の出力値を確認できる書類の写し（事業所用の場合）
自動車検査証記録事項の写し（EV・PHEVの場合）
申請者が事業者であることの確認書類（事業所用の場合：法人は商業・法人登記事項証明書、個人事業主は開業届または直近の確定申告書等）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

市長は必要に応じて申請者または補助事業者に対し報告を求め、または現地調査等を行うことができる。

その他の義務

資産処分制限補助事業者は、別表第6に定める法定耐用年数の期間内に、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、廃棄し、または取壊し（財産処分）を行うときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由による場合はこの限りではない。

会計・証憑管理補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、法定耐用年数を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）市長は、補助事業者が法令等または法令等に基づく市長の処分若しくは指示に従わない場合、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合、補助事業に関して不正、怠惰、その他不適当な行為をした場合、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。

取得財産の管理義務補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

近隣配慮義務補助事業者は、取得財産等による騒音や振動等による近隣への影響を生じないよう、設置場所や使用時間について配慮するように努め、トラブル等が発生したときは、自身の責任において対応しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

29種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21