神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥設立プラン策定に要する経費（外部専門家への謝金・手数料・負担金・費用弁償・助成金申請、社員研修に係る謝金・手数料・負担金・旅費、コンサルティング費、先進企業等の視察に要する謝金・手数料・負担金・調査旅費）
• ¥株式会社等の設立に要する経費（定款の認証印紙代、定款認証手数料、定款の謄本交付手数料、資本払込事務取扱手数料、資本払込金保管証明書手数料、登録免許税、全部事項証明書手数料、個人の印鑑証明書手数料、会社印鑑証明書手数料）
• ¥官公署への手続き等に係る行政書士等に対する報酬（株式会社等の設立、社会保険適用申請、労働保険適用申請、労働保険成立届、就業規則その他の規則の作成に係るもの）
• ¥障がい者である従業員の採用に係る経費（採用面接・説明会の会場使用料、社員旅費、パンフレット作成代金）
• ¥設立に伴う準備室等に係る経費（設立準備室等賃借料、不動産周旋料、事務用品リース料、車リース料、駐車場料金、設立準備に係る社員旅費）
• ¥その他知事が特に必要と認める経費
• ¥設立プラン策定に要する経費（業務内容や労務管理等について外部専門家に意見を求めた場合の費用、設立に際して必要な社員研修に係る費用、コンサルティング費、先進企業等の視察に要する経費）
• ¥株式会社等の設立に要する経費（定款認証印紙代、定款認証手数料、定款謄本交付手数料、資本払込事務取扱手数料、資本払込金保管証明書手数料、登録免許税、全部事項証明書手数料、個人印鑑証明書手数料、会社印鑑証明書手数料）
• ¥官公署への手続き等に係る行政書士等に対する報酬（既存の事業所を特例子会社等にする場合の認定に係る経費を含む）

申請条件

• 県内に本社があること（親事業主の場合）
• 県内に主たる事務所があること（特定組合等の場合）
• 雇用する労働者の数が障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条で規定する数以上であること（親事業主の場合）
• 法第44条第1項の認定を受けること（特例子会社の場合）
• 法第45条の3第1項に規定する特定組合等の認定を受けること（特定組合等の場合）
• 暴力団、暴力団員、または代表者が暴力団員に該当しないこと
• 補助金交付申請前に、設立計画書を提出し知事の承認を受けること（事前協議）
• 事前に申請窓口（問合せ先）へ相談・連絡すること
• 神奈川県特例子会社・特定組合等設立計画書を提出し、知事の承認を受けること

必要書類

• 神奈川県特例子会社・特定組合等設立計画書（第1号様式）
• 神奈川県特例子会社・特定組合等設立計画内訳書（第1号様式の2）
• 全部事項証明書
• 神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金交付申請書（第3号様式）
• 第4条に規定する経費を支払ったことを証する書面の写し
• 定款の写し
• 全部事項証明書（再掲）
• 親事業主及び特例子会社について、法第44条第1項に規定する厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書面の写し（特例子会社の場合）
• 事業所概要が分かるパンフレット（特例子会社の場合）
• 補助対象事業主等が複数の重度障害者を雇用した親事業主である場合は、当該者が重度障害者であることが確認できる書類の写し（該当する場合）
• 特定事業主及び事業協同組合等について、第45条の3第1項に規定する厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書面の写し（特定組合等の場合）
• 組合の概要が分かる資料（特定組合等の場合）
• その他知事が必要と認める書類
• 経費を支払ったことを証する書面の写し
• 厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書面の写し
• 重度障害者であることが確認できる書類の写し（該当する場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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