受付中福井県

試験研究炉利用促進準備事業補助金

福井県

上限額

50万円

補助率

10/10以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

福井県内の民間企業や研究機関が既存の試験研究炉等を利用した研究・開発を支援する制度です。補助対象経費の10/10以内、1件あたり最大50万円が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は10/10以内
福井県の事業者が対象
2026/11/27まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-05-01→2026-11-27

対象となる経費

¥施設利用料
¥既存研究炉等の施設利用料

申請条件

福井県内に本社または研究所、工場その他の製造業に係る研究開発拠点を有すること
ふくい新試験研究炉利活用促進研究会の会員であること

必要書類

申請者の営む主な事業を記載した書面
補助事業の概要（実験概要、工程、イメージ、図面、画像など）を記載した書面
補助事業により期待される効果を記載した書面
関係者名簿（複数の企業等によるグループとして申請する場合は他社・他団体の関係者についても記載）
補助金交付申請書（様式第1号）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業の実施状況報告（様式第5号）、実績報告（様式第6号）、事業成果報告書（様式第6号別紙）、消費税等の確定に伴う報告（様式第8号）が必要。

その他の義務

会計・証憑管理申請書には、申請者の営む主な事業、補助事業の概要（実験概要、工程、イメージ、図面、画像など）、補助事業により期待される効果、関係者名簿を添付する必要がある（注1）。

消費税の取扱い消費税および地方消費税にかかる仕入控除額を減額して申請する場合は、「補助金所要額－消費税および地方消費税額にかかる仕入控除税額＝補助金額」の算式を明記する必要がある（注2）。

事業変更・中止時の手続き補助事業の計画変更が必要な場合、事業変更承認申請書（様式第2号）を、試験研究炉利用促進準備事業補助金交付要領第6条第1項第2号の規定に基づき提出する必要がある。

事業変更・中止時の手続き補助事業を中止（廃止）する場合、事業中止（廃止）承認申請書（様式第3号）を、試験研究炉利用促進準備事業補助金交付要領第6条第1項第3号の規定に基づき提出する必要がある。

事業変更・中止時の手続き補助金の交付申請を取り下げる場合、交付申請取下書（様式第4号）を、試験研究炉利用促進準備事業補助金交付要領第7条第2項の規定に基づき届け出る必要がある。

会計・証憑管理消費税等の確定に伴う報告書（様式第8号）には、別紙として積算の内訳を添付する必要がある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

5種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21