令和８年度事業戦略等推進事業費補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥新事業動向等調査事業
• ¥展示会又は見本市への参加による販路開拓（国内・海外）
• ¥展示会出展に関する広報事業
• ¥営業代行を活用した販路開拓、外商拡大
• ¥シェアオフィスを活用した営業拠点の設立、販路開拓
• ¥営業活動に係るクラウドサービスを活用した効率化、販路開拓
• ¥販路開拓に必要な品質表示、産業財産権の取得、既存製品のエビデンス取得のための検査費用
• ¥経営、技術に関する国内又は海外で実施する研修等
• ¥自社の人材を国内又は海外で確保するために行う事業
• ¥海外市場等の動向調査（海外見本市等の視察、経済ミッション団参加等）
• ¥海外拠点の設置のために必要な海外市場の調査
• ¥海外において行う販路開拓のための展示会又は見本市への参加
• ¥専門コンサルタントの委嘱等による海外販路開拓に関する調査及び指導
• ¥新商品等の海外販路開拓等のための広報活動
• ¥現地法人や販売代理店の設立等による海外拠点の設置
• ¥国内展示会出展（県外）
• ¥海外展示会出展
• ¥出展小間料
• ¥旅費
• ¥通信運搬費
• ¥印刷製本費
• ¥雑役務費
• ¥消耗品費
• ¥委託費
• ¥謝金（専門家謝金、実習企業謝金）
• ¥旅費（専門家旅費、職員旅費、フォロー営業旅費、研修旅費、国内招聘旅費）
• ¥諸費（会場借料、出展小間料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費、翻訳料、通訳料、資料購入費、ホームページ作成費、動画作成費、賃借料、使用料、教材費、原稿料、受講料、借料又は損料）
• ¥委託費（営業代行、エビデンス取得のための検査費用、産業財産権の取得、展示会出展に必要なデザイン費、人材紹介、人材養成のための営業マニュアル作成、海外市場の調査や現地法人の設立等に必要な取組を委託する経費）
• ¥展示会参加費（職員旅費、出展小間料、通信運搬費）
• ¥商談促進費（雑役務費、消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費、翻訳料、通訳料、フォロー営業旅費）

申請条件

• 申請までに公益財団法人高知県産業振興センターへの事前相談受付（エントリー）及び対面（オンライン含む）での事前相談を行っていること（事業戦略等推進事業の場合）
• 申請時において経営革新計画、事業戦略、経営計画のいずれかの計画の認定・認証等を受け、計画の開始日から3年以内（計画期間が3年の場合は開始日から2年以内）であること（事業戦略等推進事業の場合）
• 前年度または当年度に事業戦略等推進事業費補助金の交付決定を受けている補助事業について、実績報告書をセンターに提出していること
• 国内展示会出展については、展示会の主催者が定める正規の小間料及び自社出展スペースに係る装飾費用を全額負担する場合のみ補助対象（販路開拓支援事業の場合）
• 申請年度の前年度までの過去3年間に、展示会出展に関する本補助金の交付を3回以上受けていないこと（販路開拓支援事業の場合）
• 申請時において、経営革新計画、事業戦略、または経営計画のいずれかの計画の認定・認証等を受け、計画の開始日から3年以内（計画の期間が3年間の場合は開始日から2年以内）であること
• 前年度または当年度に事業戦略等推進事業費補助金の交付決定を受けている補助事業について、実績報告書をセンターに提出していること（事業戦略等推進事業の場合）
• 前年度に事業戦略等推進事業費補助金の交付決定を受けている補助事業について、実績報告書をセンターに提出していること（販路開拓支援事業の場合）
• 申請年度の前年度までの過去3年度間に、展示会出展に関する本補助金の交付を3回以上受けていないこと（販路開拓支援事業の場合）
• 県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと
• 暴力団等の排除に関する要件を満たすこと

必要書類

• 補助金申請書（第1号様式）
• 別紙1、別紙2-1及び2-2～8のうち該当する事業分
• 別紙3 資金計画書（賃上げ加算申請者のみ）
• 別紙4 賃上げ加算要件確認書（賃上げ加算申請者のみ）
• 補助事業の概要（添付様式1又は添付様式2）
• 見積書、料金表、カタログ等（支出経費が30万円を超えるものは2者以上の相見積）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）又は開業届等（個人の場合）
• 納税証明書（県税の滞納がないことを証するもの）
• 決算報告書（直近2期分）
• 補助金申請に関する誓約書兼同意書
• 誓約書兼同意書（税外未収金債務の滞納がないことを示すもの）
• 事業計画書（経営革新計画、事業戦略、経営計画のいずれか）（事業戦略等推進事業の場合）
• 展示会等の出展案内・パンフレット等（展示会出展が含まれる場合）
• 出展アイテム等の詳細（展示会出展の場合）
• パートナーシップ構築宣言の写し（該当する場合）
• 実績報告書（第5号様式、別紙1、別紙1-2～1-8、別紙2-1～2-7）
• 事業実施を確認できる書類の写し（見積書、発注書、納品書、請求書、銀行振込依頼書等）
• 補助金振込先の通帳の表紙及び表紙裏の見開きの写し
• 賃上げ加算報告書及び比較対象者の賃金台帳（賃上げ加算申請者のみ）
• 補助金交付申請書（別記第1号様式）
• 賃上げ加算要件確認書（別記第1号様式）（賃上げ加算の交付を受ける場合）
• 実績報告書（別記第5号様式）
• 賃上げ加算報告書及び賃金台帳（別記第5号様式）（賃上げ加算の交付決定を受けた場合）
• 変更申請書（別記第2号様式）（変更がある場合）
• 補助事業（中止・廃止）申請書（別記第3号様式）（中止又は廃止する場合）
• 補助事業遅延等報告書（別記第4号様式）（遅延等が生じた場合）
• 遂行状況報告書（別記第7号様式）（状況報告が求められた場合）
• 繰越承認申請書（別記第8号様式）（繰越承認を申請する場合）
• 事業成果の報告（別記第9号様式）（成果報告が求められた場合）
• 取得財産の処分承認申請書（別記第10号様式）（財産を処分する場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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