目黒区独自「物価高対応等融資支援金」

対象者

申請期間

申請条件

• 令和8年4月1日以降、対象融資（東京都中小企業制度融資または日本政策金融公庫融資の指定6種類）の実行を受けていること
• 申請時および融資実行時点において、目黒区内に住所または主たる事業所を有すること（法人の場合は目黒区内に登記上の本店所在地を有すること）
• 信用保証協会、日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること
• 所得税（法人税）、住民税および事業税を滞納していないこと
• 許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること
• 事業の継続・立て直しやそのための取り組みを持続的に実施すること
• 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないことおよび暴力的な要求行為等を行わないこと

必要書類

• 令和8年度目黒区物価高対応等融資支援金申請書
• 確認書
• 金銭消費貸借契約書の写し（東京都中小企業制度融資を利用の場合）
• 借用証書の写し（日本政策金融公庫融資を利用の場合）
• 信用保証決定のお知らせの写しまたは信用保証書の写し（東京都中小企業制度融資のみ）
• 融資実行日が確認できる書類（例：通帳の写しなど）（日本政策金融公庫融資のみ）
• 支援金振込希望口座が確認できる通帳等の写し（表紙、表紙をめくった見開きページ）
• その他区長が必要と認める書類
• 履歴事項全部証明書（発行後3カ月以内）の写し（法務局発行）（法人）
• 法人事業税納税証明書（直近1期分）の写し（都税事務所発行）（法人）
• 法人都民税納税証明書（直近1期分）の写し（都税事務所発行）（法人）
• 区内に住所または主たる事業所を有することが確認できる書類（例：住民票の写し、不動産賃貸契約書の写し、営業許可書の写しなど）（個人事業主）
• 個人事業税納税証明書（直近1年度分）の写し（都税事務所発行）（個人事業主）
• 所得税納税証明書（その1）（直近1期分）の写し（税務署発行）（個人事業主で非課税の場合）
• 住民税の納税証明書（住所が目黒区外の場合、目黒区の家屋敷事務所事業所課税によるもの）（本年度分）の写し（目黒区税務課発行）（個人事業主）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
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