受付中秋田県

秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金

秋田県

上限額

400万円

補助率

5分の4

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

秋田県内の介護事業者を対象に、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジー導入経費の一部を助成する制度です。補助率は5分の4、1事業者あたりの上限額は400万円で、申請は1法人あたり5事業所まで可能です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大400万円の補助を受けられる
補助率は5分の4
秋田県の事業者が対象
締切まであと16日
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

2026-06-22→2026-07-24

対象となる経費

¥TAISに掲載された介護テクノロジーの導入に係る経費
¥介護ソフトの定着促進費用（タブレット端末購入費、Wi-Fi環境整備費、ベンダーサポート費用等）
¥TAIS未掲載だが県が同水準と判断した機器等の導入経費
¥介護従事者の負担軽減や業務効率化に有効と県が判断した機器等の導入経費（バックオフィスソフト等）
¥介護テクノロジー等の導入に要する経費（介護テクノロジー、その他介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等）
¥介護テクノロジーのパッケージ型導入に要する経費（介護業務支援に該当するテクノロジーと連動するテクノロジー）
¥導入支援と一体的に行う業務改善に要する経費（第三者による業務改善支援、介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等）

申請条件

SECURITY ACTIONの「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること（対象外の場合は同等の対策を宣言）
第三者による業務改善支援又はあきた介護業務「カイゼン」サポートセンターによる業務改善支援を受けること
厚生労働省が定める様式による業務改善計画を作成し、県及び厚生労働省に提出すること
補助を受けた翌年度から3年間、業務改善効果等を報告すること
科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること
別表1のサービスを提供する場合は、利用者の安全等を検討する委員会を設置すること
別表2のサービスを提供する場合は、ケアプランデータ連携システム等の利用を開始すること
令和8年6月24日開催の県主催業務改善セミナーに参加（またはオンデマンド動画を視聴）すること
業務改善計画に関してあきた介護業務「カイゼン」サポートセンターへ相談を行うこと
補助金交付要綱別表1に示すサービスを提供する補助事業者は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること
補助金交付要綱別表2に示すサービスを提供する補助事業者は、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
補助金交付要綱第4条の各規定を満たすこと

必要書類

交付申請書（別紙様式1）
業務改善計画（厚生労働省所定様式）
実績報告書（別紙様式8）
補助金請求書（別紙様式9）
変更申請書（別紙様式2、変更時）
中止・廃止申請書（別紙様式3、中止・廃止時）
指令前着手届（別紙様式7、指令前着手時）
消費税及び地方消費税に係る報告書（別紙様式4）
補助金交付申請書（様式1）
補助金所要額調書（様式1別紙1）
補助事業収支予算書（様式1別紙2）
誓約書（様式1別紙3）
債権者登録票
事業計画書
業務改善計画書
対象機器等に係る見積書の写し
採択する際の優先順位を示した書類（複数事業所の申請を行う場合のみ）
その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: 重い

賃上げ要件

収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること（第4条(1)）。

事後報告義務

補助を受けた翌年度から3年間、県及び厚生労働省に対し、業務改善計画で定めた内容に対する業務改善効果等を報告すること（第4条(6)）。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

セキュリティ対策独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること（第4条(2)）。

業務改善支援の受入第三者による業務改善支援又はあきた介護業務「カイゼン」サポートセンターによる業務改善支援を受けること（第4条(3)）。

業務改善計画の作成・提出厚生労働省が定める様式による業務改善計画を作成し、県及び厚生労働省に提出すること（第4条(4)(5)）。

情報収集への協力科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること（第4条(7)）。

効果検証等への協力県、厚生労働省等が実施する効果検証事業、普及啓発事業等に可能な限り協力すること（第4条(8)）。

委員会設置義務別表1のサービスを提供する補助事業者は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること（第4条(9)）。

システム利用開始義務別表2のサービスを提供する補助事業者は、実績報告までに「ケアプランデータ連携システム」等の利用を開始すること（第4条(10)）。

目的外使用禁止補助金を補助事業以外の目的に使用してはならない（第8条(1)）。

法令遵守法令その他の関係規定及び知事の指示事項を遵守し履行しなければならない（第8条(2)）。

経費区分変更制限補助事業の内容の変更（補助事業全体経費の20%以内の軽微な変更を除く）をする場合には、申請書を提出し、速やかに知事の承認を受けなければならない（第8条(3)）。

中止・廃止時の承認補助事業を中止し、又は廃止する場合には、申請書を提出し、速やかに知事の承認を受けなければならない（第8条(4)）。

遂行困難時の報告補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告して、その指示を受けなければならない（第8条(5)）。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、厚生労働大臣が定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない（第8条(6)）。

財産の管理義務補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない（第8条(8)）。

消費税の取扱い補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに知事に報告しなければならない。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還しなければならない（第8条(9)）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

18種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21