地域計画担い手確保支援事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥農産物の生産その他農業経営の開始若しくは規模拡大に直結する機械・施設の取得（新品目・新技術の導入にチャレンジする場合は上乗せ（チャレンジ枠））
• ¥継承した機械・施設の修繕、メンテナンス
• ¥継承後の農業経営に必要な機械・施設の取得
• ¥経営移譲における経営継承希望者への指導謝金（経営継承ソフト事業）
• ¥農産物の生産その他農業経営の開始若しくは規模拡大に直結する機械・施設の取得（新品目・新技術の導入にチャレンジする場合は上乗せ）
• ¥経営移譲における経営継承希望者への指導謝金（1,150円/時間）

申請条件

• 地域計画が策定されている地域を事業実施地区とすること（原子力被災12市町村については、実質化された人・農地プランが作成されている地域でも可）
• 通常タイプ：助成対象者は地域計画の目標地図に位置付けられている又は位置付けられることが確実な個人又は法人であり、かつ地域計画において10年後の経営面積が現状より拡大する見込みの者であること
• 通常タイプ：助成対象者は認定農業者又は認定新規就農者（認定期間終了後に認定農業者になる見込みの者を含む）、あるいは事業実施年度の翌々年度までに認定農業者になる見込みの者であること
• 通常タイプ：事業実施年度の翌々年度に現状よりも経営面積が拡大する見込みの者であること
• 通常タイプ：過去に本事業の補助対象となっていない者であること（経営継承タイプとの併用可）
• 経営継承ハード事業：事業実施年度の前々年度以降に第三者から農業経営を継承した経営継承者であり、継承に際して経営移譲者との間で契約書が整備されていること
• 経営継承ハード事業：事業実施年度までに地域計画の目標地図に位置付けられている又は事業実施年度の翌々年度までに位置付けられることが確実な者であること
• 経営継承ハード事業：地域計画の目標地図において「今後検討等」とされた農地を新たに担う者であること
• 経営継承ハード事業：事業実施年度の翌々年度まで継承時の経営面積を維持又は拡大する見込みの者であること
• 経営継承ハード事業：事業実施年度の翌々年度までに認定農業者又は認定新規就農者になる見込みの者であること
• 経営継承ハード事業：過去に本事業の補助対象となっていない者であること（通常タイプとの併用可）
• 経営継承ソフト事業：既に経営を継承した者または事業実施年度の翌々年度までに第三者から農業経営を継承する予定である者であって、円滑な継承に向け、経営移譲者の元で1ヶ月以上研修を受ける者であること
• 個々の事業内容は単年度で完了すること
• 通常タイプ：事業費が整備内容ごとに50万円以上であること（中古機械・施設の場合も50万円以上）
• 通常タイプ：法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること（中古の場合は中古資産耐用年数が2年以上）
• 通常タイプ：運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト等の汎用性の高いものでないこと
• 通常タイプ：既存の機械・施設の代替として同種、同能力等のものを再度整備（更新）するものでないこと
• 通常タイプ：本事業以外の国又は県の補助事業により導入経費等の支援が行われる機械・施設でないこと
• 通常タイプ：支援計画の提出以前に着工若しくは着工を予定し、又は整備の完了した機械・施設を本事業に切り替えて整備するものでないこと
• 経営継承ハード事業：機械・施設の修繕、メンテナンスは福島県農業機械整備施設認定要領に基づき認定を受けた整備施設により実施されるものであること
• 経営継承ハード事業：機械・施設の取得に当たっては法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること（中古の場合は中古資産耐用年数が2年以上）
• 経営継承ハード事業：機械・施設の取得に当たっては汎用性の高いものでないこと
• 経営継承ハード事業：本事業以外の国又は県の補助事業により導入経費等の支援が行われる機械・施設でないこと
• 経営継承ハード事業：支援計画の提出以前に着工若しくは着工を予定し、又は整備の完了した機械・施設を本事業に切り替えて整備するものでないこと
• 経営継承ソフト事業：交付決定した月から年度末までに行われた指導であること
• 地域計画が策定されている地域を事業実施地区とすること（原子力被災12市町村については実質化された人・農地プランが作成されている地域でも可）
• 通常タイプ：助成対象者は地域計画の目標地図に位置付けられている又は位置付けられることが確実な個人又は法人であり、10年後の経営面積が現状より拡大する見込みであること
• 通常タイプ：事業実施年度の翌々年度に現状よりも経営面積が拡大する見込みであること
• 通常タイプ：過去に本事業の補助対象となっていないこと（経営継承タイプとの併用可）
• 経営継承ハード事業：過去に本事業の補助対象となっていないこと（通常タイプとの併用可）
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること（中古機械・施設の場合は50万円以上かつ事業実施主体が適正と認める価格であること）
• 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること（中古の場合は中古資産耐用年数が2年以上であること）
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等の汎用性の高いものでないこと
• 既存の機械・施設の代替として同種、同能力等のものを再度整備（更新）するものでないこと
• 本事業以外の国又は県の補助事業により導入経費等の支援が行われる機械・施設でないこと
• 支援計画の提出以前に着工若しくは着工を予定し、又は整備の完了した機械・施設を本事業に切り替えて整備するものでないこと

必要書類

• 事業実施計画申請書（別紙様式1号）
• 地域計画担い手確保支援計画書（別紙様式1-1号）
• 地域計画担い手確保支援事業対象経営体調書（別紙様式1-2号）
• 農政推進事業補助金等交付申請書（交付要綱第1号様式）
• 入札結果報告・着工（契約）届（別紙様式5号）または着工を確認できる書類（契約書、工事工程表等の写し）
• 竣工（納入）届（別紙様式7号）
• 農政推進事業完了報告書（交付要綱第5号様式）
• 農政推進事業実績報告書（交付要綱第6号様式）及び必要な書類（工事を伴う場合は出来高設計書、図面、工事写真等）
• 目標達成状況及び評価報告書（別紙様式8号及び8-1号）
• 目標未達成理由等の報告書（別紙様式9号）（目標未達成の場合）
• 入札結果報告・着工（契約）届（別紙様式5号）
• 農政推進事業実績報告書（交付要綱第6号様式）
• 成果目標に係る現状及び事業実施年度から目標年度までの各年度の目標の設定に関する資料
• 機械・施設の規模決定の根拠となる資料
• 認定農業者又は認定新規就農者であることを証する書類
• 経営面積に関する客観的な資料
• 地域計画の取組内容（現状・今後の農地の引受意向の経営面積等）
• 導入等する機械・施設の規模決定根拠に関する客観的な資料
• 導入等する機械・施設の耐用年数に関する客観的な資料
• 経営継承ハード事業：経営移譲者との間の契約書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す