終了沖縄県

沖縄DX推進支援事業補助金

沖縄県

上限額

1,000万円

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沖縄県内の企業・団体がIT企業と連携して実施するDX推進の取組を支援する補助金です。県内に本店を有する法人または団体が対象で、補助対象経費の一部が予算の範囲内で補助されます。

この補助金のポイント

最大1,000万円の補助を受けられる
沖縄県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人

創業年数

3年以内

申請期間

2026-04-16→2026-05-22

対象となる経費

¥人件費（本事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給与等）
¥ソフトウェア導入費
¥クラウドサービス利用費
¥システム構築費
¥機器等リース料（ソフトウェアと連動し機能するものであり、ソフトウェアの利用に必要不可欠な装置に限る）
¥データ購入・加工費
¥その他知事が必要と認める経費
¥人件費
¥機器等リース料

申請条件

県内に本店を有する法人であること（個人事業者は除く）
創業、設立から3年以上、かつ直近3事業年度の営業又は活動実績があること
県内情報通信企業（県内ITベンダー）でないこと
DX推進計画を策定していること
県内ITベンダーと連携すること
県内において業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること
1応募者につき提案は1件であること
本公募要領に記載された趣旨を全て了解する者であること
補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するにあたって報告等の義務が生じることについて承諾できること
地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること
宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制の下にある法人ではないこと
法人税、法人事業税、法人県民税及び法人市町村民税を滞納していないこと
社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者についてはこれらに加入していること
雇用する労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払っていること
労働関係法令を遵守していること
県又はISCOが本事業に係る中間報告及び成果報告を求めた際に応じること
本事業の実施期間及び本事業終了後から5年間は県又はISCOの実施する調査、事例紹介及び取材等に応じること
事前相談（必須）
県内に本店を有する法人であること
創業又は設立から3年以上、かつ直近3事業年度の営業又は活動実績があること
県内情報通信企業でないこと
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤及び資金等の管理能力を有すること
本公募要領に記載された趣旨を全て了解すること
補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び報告等の義務について承諾できること
地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制の下にある法人でないこと
社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入していること
県又はISCOが求める中間報告及び成果報告に応じること
本事業の実施期間及び終了後5年間は調査、事例紹介及び取材等に応じること
事前相談（必須）を実施すること

必要書類

応募申請書（様式第1号、別紙1～2）
別紙3（付随資料を含む）、別添_「類似事業確認表」
プレゼンテーション資料（データ容量は10MB以内）
DX計画書（任意様式）
その他補足説明資料（任意）
誓約書
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（応募日の3ヶ月以内に発行されたもの）
定款
直近3事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類
直近3ヶ年の法人税、法人事業税、法人県民税に係る納税証明書
補助対象経費積算根拠資料（取組みに要する費用に関する「見積書」）
補助対象経費積算根拠資料（取組に要する費用に関する「相見積」又は選定理由書）
見積書取得に係る「見積依頼書」や「業務仕様書」
人件費計上の場合は「健康保険・厚生年金保険資格取得確認」、「標準報酬決定通知書（事業従事者分）」、「被保険者縦覧照会回答票」のいずれか
連携ITベンダーの履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（応募日の3ヵ月以内に発行されたもの）
連携ITベンダーの直近3か年の法人税、法人事業税、法人県民税に係る納税証明書
応募書類チェックシート
別紙3（付随資料を含む）
別添_類似事業確認表
プレゼンテーション資料（データ容量10MB以内）
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（応募日3ヶ月以内発行）
直近3事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）
補助対象経費積算根拠資料（見積書）
補助対象経費積算根拠資料（相見積又は選定理由書）
見積書取得に係る見積依頼書や業務仕様書
人件費計上の場合は健康保険・厚生年金保険資格取得確認、標準報酬決定通知書又は被保険者縦覧照会回答票のいずれか
連携ITベンダーの履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（応募日3ヶ月以内発行）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

県又はISCOが求めた場合、中間報告及び成果報告に応じること。成果報告会は令和9年3月上旬を予定。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

調査・取材対応義務本事業の実施期間及び本事業終了後から5年間は、県又はISCOの実施する調査、事例紹介及び取材等に応じること。

会計・証憑管理人件費を計上する場合、月次単位で「WBS」「進捗状況報告書」「従事日誌」等の証憑を提出すること。対象従業員に対する給与の支払い実績が確認できる証憑（給与明細、銀行振込データ等）を整備・保管すること。賃金台帳等の支払記録についても、月次単位で整備・保管すること。

会計・証憑管理人件費の補助経費計上にあたっては、法定帳簿（賃金台帳・出勤簿等）及び給与支払いにかかる証憑資料の提出が必要。

会計・証憑管理添付書類の原本は応募者にて保管し、県又はISCOの要望があった際には提出すること。

申請内容の公表交付決定を受けた事業については、申請者の事業者名、事業テーマ、事業の概要等を公表する。

連携ITベンダー変更制限審査会を経て、採択候補者に選定された以降については、正当かつ妥当な理由がない限り、連携ITベンダーは変更することはできない。

経費区分変更制限申請時に補助対象として計上した経費についても、採択後に実施する検査の結果、補助対象外とすることがある。

不正受給本事業以外の国・県等の公共団体又はそれらに準ずる公的補助制度による補助事業（委託事業を含む）に採択されたプロジェクト（事業内容や経費が重複しているもの）は補助対象にならず、審査の対象から除外する。また、採択後において重複が認められた場合は、本事業の採択や決定は取り消されることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

27種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21