DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥外部専門人材の人件費（給与、通勤費、宿泊費等）
• ¥採用活動に要する経費（人材紹介手数料、求人広告費、就職セミナー等の出展費等）
• ¥採用予定者の試用期間及びインターンシップに要する経費（宿泊費、交通費、給与等）
• ¥他のDMOとの人材交流にかかる費用（給与、賞与、諸手当、共済費等）
• ¥他のDMOとの相談・情報交換に係る旅費、宿泊費
• ¥研修・セミナー等の受講料
• ¥研修・セミナー等の旅費（鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、宿泊料等）
• ¥計画策定のための費用、調査費、勉強会等に係る費用（各種データ購入費、調査費、講師謝金、講師交通費等）
• ¥勉強会、シンポジウム等開催経費（会場借上げ料、講師謝金、講師交通費等）
• ¥勉強会等の開催に関する資料作成に係る経費（印刷製本費、各種データ等購入費）
• ¥業務の生産性向上に寄与するソフトウェア等の購入（会計・財務管理、人事、就業・勤怠管理等）
• ¥マネジメント地域のデータ収集委託費、データ分析委託費
• ¥外部専門人材の登用に係る人件費（給与、通勤費、宿泊費等）
• ¥他のDMOとの人材交流に係る費用（出向にかかる給与、賞与、諸手当、共済費等、相談・情報交換の旅費、宿泊費）
• ¥安定的な財源の確保及び人材の育成のための計画策定に係る費用（各種データ購入費、調査費、講師謝金、講師交通費等）
• ¥宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等開催経費（会場借上げ料、講師謝金、講師交通費等）
• ¥業務の生産性向上に寄与するソフトウェア等の購入費（会計・財務管理、人事、就業・勤怠管理等）

申請条件

• 登録DMOであること（一部、広域連携DMOのみ対象の取組あり）
• 外部専門人材の登用において、同一人材の通算登用は3箇年度を限度とする
• 安定的な財源の確保に係る取組では、地域の観光事業関係者がメンバーに含まれる検討会等が設置されていること（過去に設置されていた場合を含む）
• 安定的な財源の確保に係る取組では、地方公共団体等との連携・役割分担、合意形成に向けた取組内容及び工程が具体的に検討されていること
• 他のDMOとの人材交流では、受け入れが可能であることについて調整済みであること
• 事業期間は交付決定日から令和9年2月26日までの間であること
• 他の国（独立行政法人を含む）の補助金等と重複しないこと
• 登録観光地域づくり法人（登録DMO）であること
• 安定的かつ自立的な経営の確保が行われていること
• 外部専門人材の登用において、インバウンドの地方誘客に係る喫緊の課題に対応するため、受入環境整備に関して多言語表記、二次交通、ガイド等の分野を優先的に採択する
• 外部専門人材の登用において、同一人材の登用は通算で3箇年度を限度とする
• 安定的な財源の確保及び人材の育成に資する取組（宿泊税等の導入）において、地域の観光事業関係者がメンバーに含まれる検討会等が設置されていること（過去に設置されていた場合を含む）
• 安定的な財源の確保及び人材の育成に資する取組（宿泊税等の導入）において、地方公共団体等との連携・役割分担、合意形成に向けた取組内容及び工程が具体的に検討されていること
• 業務DXの取組において、データドリブンの仕組みづくりは通算で3箇年度を限度とする
• 事業期間は交付決定日～令和9年2月26日の間であること
• 補助対象経費は他の会計とは別に区分経理を行うこと
• 国による固有の補助金・助成金等の給付を既に受けている、受けることが確定している、又は交付対象となる可能性がある場合は原則として対象外

必要書類

• 調査票（Excelファイル）
• 見積書
• 相見積書（2者以上から取得する場合）または選定理由書
• 企画競争入札実施の場合は公募資料、審査結果表等
• 日本政府観光局（JNTO）の確認に係るチェックリスト（該当する取組の場合）
• 確定申告書（外部専門人材が個人事業主の場合）
• 交付申請書
• 調査票（様式1_外部専門人材）
• 補助申請額の算定根拠資料
• 外部専門人材の履歴書及び職務経歴書
• 登録観光地域づくり法人（登録DMO登録証）もしくは登録DMO更新確認書
• 日本政府観光局の確認に係るチェックリスト（インバウンドに関するデータ分析・誘客戦略の策定、国外向けの戦略的な情報発信・プロモーションを申請する場合のみ）
• 令和7年度事業の調査票（継続登用を申請する場合のみ）
• 調査票（様式2、中核人材の確保及び育成に資する取組）
• 中核人材に資する人材であることを証する書類（体制図や任命書等）
• 事業者の決定方法を示す資料（業者に委託する場合のみ）
• 調査票（様式3、安定的な財源の確保及び人材の育成に資する取組）
• DMOの活動エリアの地方公共団体において、観光関係者がメンバーに含まれる観光振興を目的とした安定的な財源の確保に向けた検討会等が設置されていることがわかる資料（宿泊税等の導入を検討する場合のみ）
• 地方公共団体等との連携・役割分担、今後の取組内容及び工程がわかる取組計画書（宿泊税等の導入を検討する場合のみ）
• 調査票（様式4、業務DXの取組）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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