受付中熊本県

被災中小企業者再建支援補助金

熊本県

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令和7年8月豪雨により被災した中小企業者の事業用施設・設備の復旧に要する経費の一部を国と県が支援する制度です。被災したことの証明が必要で、修理（修繕）が原則ですが、条件により建替や入替も可能です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
熊本県の事業者が対象
2026/11/30まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業小売業サービス業宿泊業その他

申請期間

2026-01-26→2026-11-30

対象となる経費

¥事業用の施設の復旧に要する修繕費または建替費（建築・購入）
¥事業用の設備の復旧に要する修理費または入替費（購入）
¥施設や設備の復旧のために発生する経費（処分費、撤去費、据付費、運搬費等）
¥事業用の施設及び設備の復旧に要する経費（修理費、同等設備への入替費、同等建物への建替費）

申請条件

被災したことの証明（市町村が発行する被災証明書等）が必要
施設は登記、設備は資産計上されているものに限る
事業継続計画（BCP）の策定
補助対象となる施設や設備に対し、付保割合30%以上の自然災害による損害を補償する保険・共済に加入（小規模事業者は加入推奨）
被災したことの証明（市町村が発行する被災証明書等）
施設は登記、設備は資産計上されていること
復旧は修理（修繕）が原則（ただし、設備が修理不能の場合は入替、施設が全壊または大規模半壊の場合は建替が可能）

必要書類

交付申請書
補助事業計画書
履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）
貸借対照表及び損益計算書（法人）または確定申告書（個人）
熊本県税に未納がないことの証明書（納税証明書：28号様式）
暴力団排除に関する誓約書
役員等名簿
被災（罹災）証明書
被害状況が分かる写真
復旧場所を示す地図
保険（共済）金の受領を証する書類
建物の登記事項証明書
復旧（修繕または建替）の見積書
平面図・立面図等の図面
補助対象施設の利用状況表
按分計算書（按分が必要な場合）
固定資産台帳または償却資産台帳
復旧（修繕または入替）の見積書
設備の配置図
カタログ、仕様書（入替の場合）
修理不能申告書（入替の場合）
車検証（車両を復旧する場合）
永久抹消登録証明書（車両を復旧する場合、かつ入替の場合）
チェックリスト（交付申請用）
見積書が不足している理由書
補助対象施設の利用状況表及び按分計算書
修理不能申告書
保険金等計算書
被災（罹災）証明書が提出できない理由書
令和7年8月豪雨による被災であることの証明書
建物被災状況報告書（水災用：建築士証明）
資産台帳に計上されていない理由書
共有財産における同意書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書の提出が必要。事業完了から15日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出。

その他の義務

事業継続義務事業継続計画（BCP）を策定すること。

事業継続義務補助対象となる施設や設備に対し、付保割合30%以上の自然災害による損害を補償する保険・共済に加入すること（小規模事業者は加入推奨）。

資産処分制限補助金で復旧した施設及び設備は「処分制限財産」に該当し、一定期間（例：木造店舗22年、食料品製造業用設備10年、貨物自動車5年等）、別の目的で使用したり、譲渡、貸付、取壊し、廃棄、担保権設定、事業中止等の処分を行う場合は、事前に県の承認が必要。処分の内容によっては補助金相当分を返還する場合がある。

会計・証憑管理補助金で復旧した施設及び設備は、資産計上すること。

会計・証憑管理補助事業の収支に係る帳簿や証拠書類（契約書、請求書、領収書等）は、補助事業を完了した年度の終了後10年間保存すること。

会計・証憑管理補助金で復旧した施設及び設備は、善良なる管理者の注意をもって適切に管理する義務を負う。

不正受給不正又は虚偽の報告により補助金の交付を受けたことが判明した場合は、補助金の交付を取り消すとともに、補助金の返還を命じる。

相見積もり取得1件当たりの工事費（修繕、購入等）が100万円（税込）以上となる場合は、2者以上から見積書を取得すること。やむを得ない理由により複数者からの取得が困難な場合は、「見積書が不足している理由書」の提出により1者見積もりも可。

事業継続義務復旧後の車両は事業用のみに使用し、交付決定を受けた方の名義で登録すること、車体に企業名や屋号等又は補助金名を明示すること、運行日誌を記録すること、自動車保管場所は事業所所在地とすること、任意保険の使用目的を「事業用」とすること。

事業継続義務車両を入替（購入）により復旧する場合、被災車両は廃車（永久抹消）にすること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

33種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21