予定長崎県

第4次事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金

長崎県

補助率

9.5%

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける長崎県内の製造業事業者を対象に、ガス購入費用の一部を補助する制度です。補助額は対象経費の9.5%で、予算の範囲内で知事が認めた額と比較して少ない方が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
補助率は9.5%
長崎県の事業者が対象
製造業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

製造業

申請期間

2026-05-01→2026-07-31

対象となる経費

¥工業用LPガスの購入金額（ガスメーター等による体積(㎥)販売は使用料金）
¥工業用LPガス購入金額（令和8年1月から令和8年3月までの購入金額、税抜）

申請条件

県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと
法人税法別表一に規定する公共法人でないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと
法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと又は納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること

必要書類

チェックリスト
第4次長崎県事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
所要額計算書（様式第2号）
証拠帳票類の写し（納品書（検針票）、請求書、領収書）
法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書（個人：納税証明書「その3の2」、法人：納税証明書「その3の3」）の写し
直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書（又は直近の「確定申告書第一表」の写し）
申請者が法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し、申請者が個人事業主の場合は本人確認書類（運転免許証又はマイナンバーカード等）の写し
振込口座の通帳の写し（「通帳のおもて面」及び「口座名義が印字されている1・2ページの見開き」）
交付申請書（様式第1号）
証拠帳票類の写し（納品書、請求書、領収書の写し等）
法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し
直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等（または直近の確定申告書第一表の写し）
法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し（法人の場合）、または本人確認書類の写し（個人事業主の場合）
振込口座の通帳の写し

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

知事の求めに応じ、補助事業に関し報告を求めることができる（第10条）。また、補助事業の成果について必要があると認めるときは公表することができる（第14条）。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業者は、補助事業に係る経理についての収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の属する県会計年度の終了の翌年度から5年間保存しなければならない（第9条）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずる（第11条）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助事業終了後、知事は予告なく実地検査を実施することができ、返還命令等の指示がなされた場合は事業者はこれに従うものとする（第12条）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）申請書類に記載された内容に虚偽が判明した場合は、補助金の返還に応じるとともに、加算金の支払いに応じる（別記1(5)）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）不正な補助金申請に該当する可能性があると知事が判断する場合は、調査が完了するまで当該補助金申請金額の戻入又は支払い保留等が発生することについて同意する（別記1(2)）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）知事の求めに応じ、適切な補助事業の実施及びその帳票等の提出に協力する（別記1(1)）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）不正な補助金申請及び受給が発生しないよう、知事の求めに応じて、調査や不正防止措置に協力することに同意する（別記1(3)）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）架空の申請や水増し報告等の不正請求、不適切な行為等は行わない（別記1(4)）。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）本事業で補助対象としている経費については、国その他の補助事業の対象にしていない（別記1(6)）。

その他反社会的勢力に該当しないことの誓約（別記2）。

その他個人情報等の取扱いに係る同意：知事は事業者が提供する情報を事業の終了後5年間保存し、本事業の業務に必要な範囲内で自ら使用すること及び第三者等に提供することができる（別記3）。

その他地方税の納税に係る誓約：県税について滞納がないこと、又は正式な猶予の手続き等を経ていること。知事の求めに応じ、県税に関し未納がないことを証明する証明書の写し等の提出に協力する（別記4）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21