平川市空き店舗対策事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥空き店舗の営業開始月以降の賃借料（礼金、敷金及び共益費等は除く）
• ¥営業開始日前までの店舗改修費（内・外装工事、給排水工事、空調工事、サイン工事及び電気・照明工事等並びに建物と一体となって機能する設備（商品陳列棚、店舗看板等で改装工事により建物に固定されるものを含む））
• ¥賃借料
• ¥改修費

申請条件

• 事業者認定を受けること
• 認定前に改修工事等に着手していないこと
• 3年以上継続して営業することが見込まれる事業であること
• 商店街団体等から承認を受けること、または市長が認める事業であること
• 1日のうち午前9時から午後7時までの間に概ね3時間以上かつ1週間のうち5日以上営業すること
• 市内で現在営業している店舗から移転し、移転前の店舗を空き店舗としないこと（やむを得ない事情がある場合は除く）
• 当該店舗の借受開始日から12か月以内に営業を開始すること
• 営業開始日から3年間同じ営業形態で営業できること
• 住民税等を滞納していないこと（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める営業を行わないこと
• 中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業（フランチャイズ経営）を行わないこと
• 過去に平川市空き店舗対策事業補助金の交付を受けたことがないこと
• 空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他の団体でないこと
• 新たに市内の空き店舗を活用して事業を行うこと
• 3年以上継続して営業が見込まれる事業であること
• 商店街団体等から承認を受けた事業、または市長が認める事業であること
• 事業者認定の申請以前に着手していないこと
• 国、県および市が実施する他の助成制度の対象とならないこと
• 建築基準法およびその他の法令に違反しないこと
• 平川市暴力団排除措置要綱に規定する暴力団または暴力団員に該当しないこと
• 政治活動および宗教活動でないこと
• 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律に定める営業を行わないこと
• 中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業を行わないこと
• 過去にこの補助要綱による交付を受けたことがないこと
• 空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他団体でないこと
• 当該店舗において1日のうち午前9時から午後7時までの間に概ね3時間以上、かつ1週間のうち5日以上営業できること
• 住民税等を滞納していないこと（個人事業主においては世帯員全員を含む）
• 当該店舗の借受開始日から1年間以内に事業を開始できること
• 市内の店舗から移転し、前の店舗を空き店舗としないこと

必要書類

• 平川市空き店舗対策事業事業者認定書（様式第1号）
• 店舗の位置図及び店舗内外の写真（改修工事を行う場合は改修前の写真）
• 店舗等の賃貸借契約を証する書類の写し
• 改修工事を行う場合は、改修に係る見積書の写し
• 市内に住所を置く申請者の場合は、住民税等収納状況調査同意書
• 市外に住所又は本社を置く申請者の場合は、個人事業者は申請者及び世帯員全員の納税証明書、法人は住民税等収納状況調査同意書
• 個人情報の提供に関する同意書
• 営業開始届（様式第3号）に添付する書類：法人の場合は登記事項証明書又は法人設立届出書の写し、個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書の写し
• 平川市空き店舗対策事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第6号）に添付する書類：申請日の直近の店舗内外の写真、営業開始月以降の家賃の支払いを証明する書類の写し、事業者認定日から営業開始日前の店舗改修等に係る領収書又は支払いを証明する書類の写し、直近の確定申告書類の写し、市内に住所を置く申請者の場合は住民税等収納状況調査同意書、市外に住所又は本社を置く申請者の場合は個人事業者は申請者及び世帯員全員に係る住民税等の納税証明書（法人は住民税等収納状況調査同意書）、事業に関連する各種営業許可証等の写し
• 事業認定書
• 店舗の位置図・内外写真・改修工事前の写真
• 賃貸契約書の写し
• 改修工事の見積書の写し
• 住民税等収納状況調査同意書（市外に住所を置く申請者は、世帯員全員分の納税証明書）
• 個人情報の提供に係る同意書
• 交付申請書兼実績報告書
• 直近の店舗内外写真
• 家賃支払いを証明する書類の写し
• 店舗改修に係る領収書の写し等
• 直近の確定申告書類の写し
• 事業に関連する営業許可証等の写し

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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