受付中山口県

山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）

山口県

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的サービスの質を確保するため、介護施設等を対象に食料品等の購入費を補助する制度です。補助額は基準単価と実支出額を比較して少ない方の額で、1,000円未満は切り捨てられます。申請期間は2026年4月8日から2026年6月30日までです。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
山口県の事業者が対象
締切まであと5日
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

2026-04-08→2026-06-30

対象となる経費

¥食材料費等
¥食料品等の購入費

申請条件

見積書等の根拠資料を事業所において適切に保管していること
支出予定の費用について、重点支援交付金と重複が生じていないこと
使用する口座は債権譲渡されていないこと

必要書類

事業所・施設別申請額一覧（様式１）
介護施設等に対するサービス継続支援事業（食料品等購入費等）に関する事業実施計画書（事業所単位）（様式２）
振込先口座申出書（様式３）
交付申請書（別記第２号様式）
銀行口座情報シート
別記第2号様式（交付申請書）
別添様式1～3

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。また、知事は補助事業の実施に関して、申請者に対し報告を求めることができる。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

事業変更・中止の承認事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をする場合には、知事の承認を受けなければならない。事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。

報告義務事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。

資産処分制限事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

財産管理義務事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

会計・証憑管理事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

実績報告実績報告書に関係書類を添えて、知事が別に指定する日までに提出しなければならない。

調査対応知事は、補助事業の実施に関して、申請者に対し、報告を求め、又は実地に調査することができる。

事業完了期限知事が別に定める日までに事業を完了すること。

不正受給時の返還知事は、補助金の交付を受けた対象施設等が、補助の要件を満たさない事実が明らかとなった場合や、偽りその他不正行為によって補助を受けたことが判明した場合、既に交付を受けた補助金の一部又は全部を返還させることができる。

証拠書類の保管・提出計画書及び実績報告書の内容を証明する資料については、介護施設等の事業者等において適切に保管するとともに、県からの求めがあった場合に介護事業者等が速やかに提出することを要件とする。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

7種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21