厚生労働省
上限額
120万円
この補助金が自社に使えるか確認できます
所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。
自社が対象か無料診断登録不要・約30秒障害者の雇用促進と職場定着を図るため、有期雇用労働者を正規雇用または無期雇用に転換する措置、または無期雇用労働者を正規雇用に転換する措置を継続的に講じた事業主に対して助成金を支給する制度です。支給額は障害の程度や転換内容に応じて、1人あたり最大120万円(中小企業以外は90万円)です。
重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期雇用から正規雇用へ転換(中小企業)
重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期雇用から正規雇用へ転換(中小企業以外)
重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期雇用から無期雇用へ転換(中小企業)
重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を有期雇用から無期雇用へ転換(中小企業以外)
重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を無期雇用から正規雇用へ転換(中小企業)
重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者を無期雇用から正規雇用へ転換(中小企業以外)
重度以外の身体障害者・重度以外の知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害と診断された者を有期雇用から正規雇用へ転換(中小企業)
重度以外の身体障害者・重度以外の知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害と診断された者を有期雇用から正規雇用へ転換(中小企業以外)
重度以外の身体障害者・重度以外の知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害と診断された者を有期雇用から無期雇用へ転換(中小企業)
重度以外の身体障害者・重度以外の知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害と診断された者を有期雇用から無期雇用へ転換(中小企業以外)
重度以外の身体障害者・重度以外の知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害と診断された者を無期雇用から正規雇用へ転換(中小企業)
重度以外の身体障害者・重度以外の知的障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害と診断された者を無期雇用から正規雇用へ転換(中小企業以外)
事業者区分
事後報告義務
支給申請書に所要の事項を記載し、添付書類を添えて管轄労働局長に提出すること。また、管轄労働局長から必要と認める書類の提出を求められた場合、当該事業主はこれを提出しなければならない。
交付決定前の着手禁止
交付決定前の事業開始は対象外
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
10種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。